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國民會館について

國民會館について 〜政治教育の殿堂〜

國民會館の創設者武藤山治は、私財を投入して昭和7年に社団法人國民會館を設立、翌年には大阪城のお堀端、天守閣の真正面に当時としては数少ない1200人を収容出来る「國民會館」を建設して、爾来四分の三世紀にわたり、国民の政治教育を中心する公益事業を追求してまいりました。その間平成2年老朽化の為「國民會館住友生命ビル」として建て替え、平成22年4月には「公益社団法人國民會館」としてより高い公益性を追求する組織へと昇格いたしました。
尚、武藤山治の「國民會館設立趣意書」は、設立時の原文そのままに新法人の定款と登記簿に引き継がれています。

image大阪城お堀端にある國民會館住友生命ビルの全景、國民會館はその12階最上階(1990年-)

image國民會館旧ビル(1933年-1988年)

國民會館定款・設立趣意書

設立趣意書

國民會館の事業計画

平成30年度事業計画(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
  公益社団法人へ移行した平成22年4月1日から8年が経過いたしました。2年後の平成32年は10周年を迎えると同時に、會館の土地建物賃貸借契約の期間満了となる重要な節目の年となります。本年度は、賃貸契約満了後の基本構想を取り纏め、具体的に作業を進めてまいります。
また4つの公益目的事業、2つの収益事業及び法人の取組につきましては、本年度特に以下の活動を重点に実行してまいります。

T公益目的事業

  1. (1)講演会事業(公1)
  2.   @「武藤記念講座」を年14回開催し、政治を中心とした講演と質疑応答を通じて、国民の健全な政治・
          経済意識の向上に寄与する。場所は武藤記念ホールで12回、東京会場で2回開催する。
  3.   A 武藤記念講座の「講演要旨」を毎月ホームページ上で公開し、広く国民の健全な政治意識の向上に寄与
          する。
  4.   B 國民會館の主張「金言」を毎月メールマガジンで発信し、双方向の議論を通じて、政治意識の向上を図
          る。
  5.   C 講演会内容の充実、広報活動を推進し、講演会活動を支援する賛助会員の拡大を図る。
    >武藤記念講座
  6. (2) 集会場貸与事業(公2)
  7.   @ 集会場は、顧客本位の高品質ホールを目指し、設備の充実と掃除の徹底・サービス(会場受注・設営・
          運営)の向上により稼働率を高める。
  8.   A 集会場は、公益を目的とする諸団体の行う講演会、研修会、諸会議等に優先的に貸与し、公益目的活動
          の支援を推進する。
  9.   B会議場検索サイトの内容を充実し、全国の公益活動諸団体の利用を促進する。
    >貸ホール・貸会議室
  10. (3) 出版事業(公3)
  11.   @「國民會館叢書」を年1冊以上発行し、国民の政治、経済、文化に関する教育に寄与する。
  12.   A機関紙「國民會館だより」を年2回発行し、國民會館の主張や事業の広報活動を通じて、国民の健全な
          政治意識の向上に寄与する。
    >出版事業
  13. (4) 記念室展示事業(公4)
  14.   @武藤記念室の展示品、ホームページの掲載方法を見直し、近代日本を代表する武藤山治の思想と行動に
         ついての教育宣伝活動を推進する。
  15.   A米国パシフィック大学「武藤ルーム」の運営を通じて、日米の国際相互理解を促進する。
    >武藤山治について

U収益事業

      
  1. (1) 不動産貸付事業(収1)
  2.   @平成32年度の土地建物賃貸契約満了後の基本構想を取り纏め、具体的に作業を進めて行く。
  3. (2) 集会場貸与事業(収2)
  4.   @公益目的事業で集会場利用が閑散な時、公益を目的とする諸団体以外への貸付を行い、集会場の有効利
          用を推進する。

V管理(法人)

  1. (1)財務
  2.   @基本財産と特定資産の金融資産は、安全性第一で資産価値の維持を図ることを旨に運用する。
  3.   A借入金の調達と大型設備投資は実施しない。
  4.   B会計ソフト[TKC公益法人会計]の本格運用により、平成20年公益会計基準にもとづく迅速な会計処
          理を推進する。
  5. (2)総務人事
  6.   @集会場貸与事業は、適正な労働時間管理の徹底を図る。
  7.   A業務改善による効率化を推進する。
  8. (3)情報
  9.   @國民會館活動の普及、宣伝を推進する。

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