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國民會館について

國民會館について 〜政治教育の殿堂〜

國民會館の創設者武藤山治は、私財を投入して昭和7年に社団法人國民會館を設立、翌年には大阪城のお堀端、天守閣の真正面に当時としては数少ない1200人を収容出来る「國民會館」を建設して、爾来四分の三世紀にわたり、国民の政治教育を中心する公益事業を追求してまいりました。その間平成2年老朽化の為「國民會館住友生命ビル」として建て替え、平成22年4月には「公益社団法人國民會館」としてより高い公益性を追求する組織へと昇格いたしました。
尚、武藤山治の「國民會館設立趣意書」は、設立時の原文そのままに新法人の定款と登記簿に引き継がれています。

image大阪城お堀端にある國民會館住友生命ビルの全景、國民會館はその12階最上階(1990年-)

image國民會館旧ビル(1933年-1988年)

國民會館設立趣意書

國民會館設立趣意書

設立趣意書

國民會館の事業

平成29年度事業計画(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
公益社団法人へ移行した平成22年4月1日から7年が経過いたしました。3年後の平成32年は10周年を迎えると同時に、會館の土地建物賃貸借契約が30年を経過、期間満了となる重要な節目の年となります。つきましては本年度から3カ年をかけ準備を進めてまいります。また4つの公益目的事業、2つの収益事業及び法人の取組につきましては、本年度特に以下の活動を重点に実行してまいります。

T公益目的事業

  1. 1.講演会事業(公1)
  2. @「武藤記念講座」を年14回開催(内2回は東京、1回は青年特別講座)、「講演要旨」はホームページで公開し、国民の健全な政治意識の向上を推進する。
  3. A 國民會館の主張「金言」をホームページ、メールマガジンで年12回発信、 双方向の議論を通じ、政治意識の向上を推進する。
  4. B 賛助会員の拡大のため、講演会の充実、広報活動の強化を図る。
    >武藤記念講座
  5. 2.集会場貸与事業(公2)
  6. @「武藤記念ホール」を、行政・公益法人等の行う講演会、研修会、セミナ ー等に優先的に貸与し、公益目的活動の支援を強化する。
  7. A 顧客本位の高品質ホールを目指し、設備の充実と掃除の徹底・サービス (会場受注・設営・運営)の向上を推進する。
  8. B会議場検索サイトを活用し、全国の公益活動諸団体の利用を促進する。
    >貸ホール・貸会議室
  9. 3.出版事業(公3)
  10. @「國民會館叢書」を年1冊以上発行し、政治、経済、文化の教育に資する。
  11. A機関紙「國民會館だより」を年2回発行、会員への広報に努める。
    >出版事業
  12. 4.記念室展示事業(公4)
  13. @武藤山治の残したレコード、フイルムをDVD等で確実に保管する。
  14. A米国パシフィック大学「武藤ルーム」の運営と所蔵書籍の充実のため、  その経費の一部を負担する。
    >武藤山治について

U収益事業

  1. 1.不動産貸付事業(収1)
  2. @土地・建物賃貸料の最終改定年度(3年間)であり、今後3年間の公益目的事 業運営に支障をきたさない内容で、円満な解決を図る。
  3. A平成32年度で土地建物賃貸契約が満了するため、その後の対応策につ いて計画を立案、準備を進める。

  4. 2.集会場貸与事業(収2)
  5. @公益目的活動での集会場利用が閑散な時、行政・公益法人以外へ貸付を行 い、集会場の有効利用を推進する。

V管理(法人)

  1. 1(財務)
  2. @基本財産20百万円、特定資産231百万円は、その75%を公債・金融 債に、残り25%は流動性預金(定期)にリスク分散して運用する。
  3. A借入金の調達と大型設備投資は実施しない。
  4. 2(総務人事)
  5. @集会場貸与事業で休日及び夜間営業が増加しており、適正な労働時間管理対策を講じる。
  6. A公益法人として、法令順守、社内規則の整備、リスク管理の徹底を図る。
  7. 3(情報)
  8. @情報、通信技術を活用した國民會館活動の普及、広報、サービス向上、業務改善を推進する。

決算公告

決算内容は、こちらをご覧ください。

理事・監事

平成28年6月28日専務理事の交代がありました。

理事・監事の名簿は、こちらをご覧ください。

國民會館「武藤会長 -金言-」

当会館の武藤会長が、政治、経済、外交、軍事などの諸問題に鋭く切り込みます。
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これまでの「金言」についてはこちらをご覧ください。

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