國民會館について ～政治教育の殿堂～
國民會館の創設者武藤山治は、私財を投入して昭和7年に社団法人國民會館を設立、翌年には大阪城のお堀端、天守閣の真正面に当時としては数少ない1200人を収容出来る「國民會館」を建設して、爾来四分の三世紀にわたり、国民の政治教育を中心する公益事業を追求してまいりました。その間平成2年老朽化の為「國民會館住友生命ビル」として建て替え、平成22年4月には「公益社団法人國民會館」としてより高い公益性を追求する組織へと昇格いたしました。
尚、武藤山治の「國民會館設立趣意書」は、設立時の原文そのままに新法人の定款と登記簿に引き継がれています。
大阪城お堀端にある國民會館住友生命ビルの全景、國民會館はその12階最上階（1990年-）
國民會館旧ビル（1933年-1988年）
國民會館定款・設立趣意書
國民會館の事業計画
平成３1年度事業計画（自平成３1年４月１日至平成３２年３月３１日）
國民會館は、平成２２年４月１日に公益社団法人へ移行して９年が経過いたしました。来年度は、４月に「公益法人移行１０年」となる節目の年を迎えます。さらに９月には、３０年前に締結した「土地建物賃貸借契約」の期間が満了となる重要な日を迎えます。その前の年にあたる本年度は、公益法人移行１０年を記念する事業の準備を始めるとともに、土地建物賃貸契約満了後の対応について結論を出し、準備を始める予定にしております。
なお４つの公益目的事業、２つの収益事業及び法人運営の本年度の取組につきましては、以下の活動を重点に実行する計画です。
Ⅰ公益目的事業
- （１）講演会事業(公１)
- ①「武藤記念講座」を年１４回開催し、政治を中心とした講演と質疑応答を通じて、国民の健全な政治意
識の向上に寄与する。場所は、武藤記念ホールで１２回、東京会場で２回開催する。
- ② 武藤記念講座の「講演要旨」をホームページで公開し、広く国民の健全な政治意識の向上に寄与する。
- ③ 國民會館の主張「金言」を毎月メールマガジンで発信し、同時に広くホームページで公開し、双方向の
議論を通じて国民の政治意識の向上を図る。
- ④ 講演会の充実と広報活動を通じて、國民會館活動を支援する賛助会員の拡大を図る。
武藤記念講座 - （２） 集会場貸与事業(公２)
- ① 集会場は、顧客本位の高品質ホールを目指し、設備の充実・掃除の徹底・サービス（会場受注・設営・
運営）の向上により稼働率を維持する。
- ② 集会場は、公益を目的とする諸団体の行う講演会、研修会、諸会議などに優先的に貸与し、公益活動
の支援を行う。
- ③ 公益活動の利用を促進するため、会議場検索サイトの内容の充実を図る。
貸ホール・貸会議室 - （３） 出版事業(公３)
- ①「國民會館叢書」を年２冊発行し、国民の政治、経済、文化に関する教育に寄与する。
- ② 機関紙「國民會館だより」を年２回発行し、國民會館活動を支援する賛助会員の連携と拡大を図る。
出版事業 - （４） 記念室展示事業(公４)
- ① 武藤記念室の展示やホームページを通じて、近代日本を代表する武藤山治の思想と行動に
ついての教育・宣伝活動を進める。
- ② 米国パシフィック大学「武藤ルーム」の運営を通じて、日米の相互理解を促進するとともに「武藤
ルーム」のデジタル化に協力する。
武藤山治について
Ⅱ収益事業
- （１） 不動産貸付事業（収１）
- （２） 集会場貸与事業（収２）
- ①公益目的事業で集会場利用が閑散な時、公益を目的とする諸団体以外への貸付を行い、集会場の有効利
用を図る。
Ⅲ管理（法人）
- （１）財務
- ①基本財産と特定資産の金融資産は、安全性第一で資産価値を維持する運用を行う。
- ②借入金の調達と大型設備投資は実施しない。
- ③会計ソフト[ＴＫＣ公益法人会計］の本格運用により、平成２０年公益会計基準にもとづく迅速な会計処
理を推進する。 - （２）総務・人事・情報
- ①集会場貸与事業では、適正な労働時間管理の徹底を図る。
- ②業務改善による効率化を推進する。
- ③情報技術を活用し、國民會館活動の普及、宣伝を推進する。
- ④「１０周年記念事業」を企画する。
収支予算書・財産目録・決算公告
事業報告
理事・監事
令和１年６月４日の役員名簿です。
正会員
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