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武藤記念講座(講演会事業)

記念講座の記録

2010年11月13日(土)

京都大学大学院教授 中西寛氏
「中国の台頭にどう対処するか−尖閣事件から考える」(於大阪武藤記念ホール)

「露呈した日本の危機管理能力のなさ」

尖閣諸島の我国領海内で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船へ故意に衝突した事件で、逮捕した船長を現政権は「法に基づいて粛々と対応する」と言明していた。然し中国の日本への矢継ぎ早の圧力と「すべての責任は日本にある」との脅しに屈し、現政権は責任を検察に押し付け、逮捕した船長を起訴せず処分保留により釈放をした。中国の国際常識が通じない威圧的な態度は、世界を驚かせ、大国に求められる見識に欠ける点において、国際社会における信頼を落としたが、日本も「恫喝されれば譲歩する」危機管理能力のなさに国際社会からの評判をおおいに落とすところとなった。然しその後発生した事件のビデオの流失問題にのみ目を奪われて問題を矮小化してはならない。政府の情報管理体制は見直すべきは勿論であるが、根底に求められるのはもっと高い次元の危機管理能力であることを見失うべきでない。

「中国の台頭の背景にあるもの」

小平の「韜光養晦」(目立たず力を蓄える)の方針が実って来たが、共産党国家は本来平等社会である筈だが、国内の格差問題の不満により、「統治能力に陰り」が見えて来ている。従って軍部がその「不満の矛先を海外」に求めて、東シナ海のみならず、南シナ海、黄海においても海洋権益に対してとみに尊大な態度をとっている。尖閣諸島を「核心的利益」として軍事拠点にしようとしているとの報道もあり、ガス田などの海洋資源を独り占めしようと企んでいると見られてもしょうがない状況である。反体制派の懐柔と抑圧に成功したものの、軍部の影響力拡大は路線問題・権力承継問題とも絡んでおり、さらに反日デモを誘発させており、今後とも中国内政の注意深い見極めが大切である。

「日本の取るべき課題」

今回の事件は日本の対中経済依存度の高さを考慮しつつも、今後の対中外交や日本の危機管理、安全保障政策を再考させる機会となった。先ず「領土問題は存在せず」論を見直し、「日本の領土権は正しくゆるぎない」と確かなメッセージを世界に発信するべきである。そのうえで第一に、中国漁船はその活発な活動を緩めないと見て、海上保安能力の向上を図らねばならない。第二に中国の漁船活動は海洋軍事活動と一体化しているので、スキを作らない即応体制を確立しなければならない。第三にそのためにはバックの日米同盟が基本であり、さらに韓国、東南アジア、オーストラリア、インドなどとの連携も大切である。米中の力の差はまだ大きいが、アジア地域に限れば二極に近づいており、「西洋的自由民主主義市場経済」と「非西洋的権威主義独裁市場経済」の体制モデルの覇権争いが始まっている。

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