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武藤記念講座(講演会事業)

記念講座の記録

2010年12月4日(土)

衆議院議員 自民党政調副会長 高市早苗氏
「『日本』を取り戻そう!菅内閣には守れない国家の主権〜国家解体法案を斬る」(於大阪武藤記念ホール)

民主党政権は、「国家」の三大構成要素である「領土」については不作為を決め込み 「国民」と「主権」については作為的に国家解体を進めている。「日本を取り戻す」とともに、「自立と勤勉の倫理」を回復しなければならない。

「領土」について

「自衛隊法」では、領土を奪還するための自衛権発動の要件は、急迫性があり・かつ他に取りうる手段なき場合にのみに、万やむをえない必要最小限の措置を取りうるとしている。一方外国の紛争地の邦人の救出も、国際法上の「外交保護権」の発動に限られ、紛争国の協力がなければ見殺しとなるので、自衛隊を紛争地に派遣して保護できるよう「自衛隊法の一部改正法案」を国会へ提出した。さらには次のステップとして拘束された邦人の「奪還」ができるよう研究するべしとの自民党内のコンセンサスを得ている。一方、多くの公益的機能をもつ国の基本インフラである森林に外国資本が投資しており、自衛隊基地の近くまでも対象となっていると聞く。然し森林用地については二国間投資協定、WTO等国際条約との整合性をクリアしなければならないので、まだ検討の時間を要し、先ず水源林の保護のため「森林法の一部改正案」と「地下水利用の規制法」を国会へ提出している。

「国民」について

政府提出の「民法及び戸籍法の一部を改正する法律案」は夫婦別姓により、日本が世界に誇る「戸籍」を「個籍」にしようとするものである。その結果親族関係の公証力をベースにしている社会保障制度・訴訟制度・税務制度等の運用に大きな行政費用がかかるのみならず、家族の絆をなくして、国家を形成する基本単位としての家族を崩壊させ、ひいては国家の土台を破壊することになるので、断固阻止しなければならない。

「主権」について

「永住外国人地方参政権付与法案」は永住外国人に、地方選挙権のみならず、住民投票権、教育委員会・公安委員会の委員解職請求権までも与えようとするものである。然し外交、防衛、教育の問題は国の専決事項であるのに、地方選挙の結果が、沖縄普天間の例の如く、国政を動かして日本の主権・国益が失われることになる。なお在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられた歴史的経緯により参政権を認めるべきだとの意見もあるが、現在日本にいる在日の人たちは殆ど100%近く自分の意思で日本に居住している人々であり、戦時中に徴用労働者として来日した人は数百人に過ぎないことが立証されている。いずれにしても選挙で票を獲得するために、政治家が外国人にひれ伏す国になっては絶対ならない。

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