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武藤記念講座(講演会事業)

第984回武藤記念講座要旨

2013年12月7日(土)

   経済評論家 三橋貴明氏
 「チャイナ&コリア・パッシング」 
       大阪「武藤記念ホール」


序論


  私が日頃講演をするのは、我国が直面する諸問題について、 特にマスコミにより国民に間違った情報がインプットされて おり、是非それを普通の人の立場から糺したいと考えるから である。本日のテーマは結論から言えば「我国と中国・韓国 との間では、これからも問題はあり続けるだろうが、両国へ の対応は無視するにしかず」である。そして両国の問題より もっと大事な問題は、「日本もそうするから米国も譲歩するべき」と主張出来る米国との付き合い方である。理由は、日本は米国とともに世界をリードできる立場にあると考えるからである。さらに本論に入る前に次の二点を確認しておきたい。
  「企業の目的は?」先ず企業の目的はひとつしかない、それは利益である。利益を出さないと企業は存続できない。即ち従業員を雇い続けることが出来ないし、経営者も生きていけないし、借入金も返せないし、次のビジネスも継続することが出来なくなる。然し大切なことは中国のように環境破壊により国民に迷惑をかけてはならないし、政府の決めた安全基準などの法律、決まりを守らねばならないことを忘れてはならない。
  「政府の目的は?」一方政府の目的は利益でなく「経世済民」即ち世を経(おさ)め、民を済(すく)うことであり、国民を豊かにすることである。従って税・財政政策(増税するか減税するか、財政黒字にするか等)、産業・通商政策(規制緩和するか強化するか、自由貿易か保護貿易か等)、そして外交・安全保障政策(軍備増強か軍縮か等)は、すべて手段であって目的ではない。従って政府は目的を達成するためには、財政が赤字であっても構わないのである。即ち政府の目的は利益をあげることではなく、利益をあげなければならない企業の目的と混同してはならない。

第一章「韓国・中国・日本の経済構造の違い」

第1節「韓国・中国の雇用情勢は厳しい」
  現在の世界各国の最大の問題は雇用・失業問題であるが、ギリシャ等の南欧諸国が20%台半ば、ユーロ圏が12%、アメリカ7%であるのに対して日本は4%である。それに対して韓国は2.8%であると言う。15歳以上の労働人口に対する失業者の割合が失業率である。ところが韓国は生産年齢人口に対する就業率が日本より10%も低いうえに、失業者とは働いていた労働者が働けなくなった場合に限ると定義され、新卒者の半数が就職出来ない大学新卒者として失業者に入れていない、あるいは職安の就職斡旋を断ると就労の意思なしと見られ労働人口から外されるなど、あらゆるトリックを駆使して公表する失業率を低めている。正確に計算すれば現実の失業率は12%になると言う。
  一方中国の失業率の計算はもっとおかしい。4%とも発表されている中国の失業率は、都市戸籍の人が都会で働き失業者として登録した場合だけが対象となり、多数派である失業・再雇用を繰り返す農村戸籍の人は雇用統計の対象となっていない。
  日本の失業率は低くかつ雇用も改善しているが、今のところ中身は証券会社のコールセンターと製造業の非正規社員が主流である。本来あるべきは、正規社員が増え、彼等が働きながら自らの技術や経験、ノウハウを身につけて、その会社の宝となり人材に成長していくことであるが、まだそのような段階にはなっていないのが現実である。従って今後の日本の課題は失業率を下げるだけでなく、雇用の質を高めることが肝要であることを忘れてはならない。

第2節「三国ともデフレ状態の中での株高」
  高失業の地中海諸国の物価上昇率はマイナスで、デフレ状態である。米国も1%、日本はやっとプラスである。そのため物価を上げるため世界の国々が取っている政策が「量的緩和」である。具体的には中央銀行が国債を買い取り、通貨を発行する。米国はリーマン・ショック以来約400兆円もの通貨を発行しており、黒田日銀も60兆円位発行している。
  然し中央銀行がお金を発行して銀行に貸しても、銀行から誰かがお金を借り、そのお金でモノやサービスを買わないと物価が上がらない。人間が働いて得たものではない株式と土地の価格が上がっても、物価には影響しないのである。
  失業率7%のアメリカ株式市場は史上最高値を更新、まだデフレの日本の株式も上昇、10%台の失業率に苦しむユーロ圏の株価も最高値、実質12%の失業率の韓国の株価も然りである。そもそも中央銀行が通貨を発行する目的は、国民の生活を豊かにすることであるが、その目的は各国ともいまだ達成されていないのである。

第3節「両国に対する日本の貿易依存度は低い」
  日本・米国・ブラジルの三国は世界で相対的に輸出依存度の低い国である。逆に高い国が中国や韓国である。日本経済は中国との貿易に依存していると、昔のソ連が使ったレトリックを使い、中国の意を汲んだ印象操作をする人達に惑わされてはならない。
  具体的には日本の中国への輸出依存度は、GDPの2.7%程度に過ぎない。この数字は日本が15年間苦しんだデフレの所得の落込みからすれば大きな数字ではない。輸入の方も止まれば外食産業などが勿論困るだろうが、中国製品は安いが品質はどうなのか、我々はデフレ下においてカネカネで安ければいいと、高くても品質が良いものを買い、日本の生産者に儲けてもらうことを忘れてしまったのではないか。よいものは高いのである。尚中国への輸出は最終消費財ではなく資本財であり、中国はそれを加工して主に米国に輸出している。
  一方、韓国は中国以上に日本から資本財・部品を輸入し、最終製品として輸出している。日本からの輸入額は5兆円であり、もし日本からの輸入が途絶すれば、その数倍の生産が減り、工業生産は20〜30%落ち、失業率は20%を軽く超えるだろう。一方、韓国からの日本の輸入はスマートフォンが主力で、特に必需品というわけではない。

第二章「韓国の経済事情」

第1節「韓国の経済基盤を作ったのは日本である」
  1965年日韓基本条約が締結された際に提供された、当時の韓国の国家予算の2倍以上に及ぶ有償・無償の援助により朝鮮戦争後の壊滅的状況から「漢江の奇跡」といわれる脅威の経済成長を成し遂げた。のみならずそれ以前においても、日清戦争後の1895年の下関条約で李氏朝鮮を独立させ当時の同国の国家予算の3倍の援助を行い、さらに日韓併合した35年の間は日本の持ち出しで国づくりのインフラ整備が行われ、終戦時に放棄した日本の朝鮮半島の資産は現在価値で17兆円であった。そして、以上の日本の支援により経済基盤が出来たからこそ、韓国の経済力の発展がなされ、その間の日本の貿易黒字の累計は20兆円をかなり超えている。然し国益とは別にお金だけでないことを忘れてはならない。

第2節「韓国もデフレ状態」
  現在の韓国は不動産バブルが終わった状況にある。そもそも不動産価格が下がるのは買う人がいなくなるからである。また不動産を借金で買っている人が多いので、不動産価格は下がった状況で借金だけが残り、その額は家計の年間所得の倍にもなっている。その結果、借金返済のために消費が抑制され、その分物価が下がり、デフレになって、ウオン高となっている。

第3節「ウオン暴落の危機も」
  韓国は量的緩和をしていないのに、世界の量的緩和された資金、特に米国の資金が流入してウオン高に拍車をかけている。その資金が株式市場にも流れ、株高にもなっているのである。然しそれが行き過ぎた場合、過去二回も経験した海外資金の流失によるウオン暴落による通貨危機発生の可能性があるため,韓国政府はマレーシア、インドネシア、UAE、オーストラリア等の資源国と通貨スワップ協定の手を打ち、通貨危機時に資源だけは確保しようとしている。然しウオンが暴落すればサムソン電子等の輸出競争力が高まり日本企業が影響を受けるだろう。一方その逆にこのままデフレが深刻化すると、物価上昇率がマイナスとなり、さらにウオン高となり、その結果国内消費と投資が低迷して、失業者が増え企業の大型倒産が始まるだろう。
      (参考) 韓国の経済モデルは、企業の財閥への集中化を進め、グローバリズムを進める輸出企業を
      主体とするものである。その結果国内市場では寡占化により価格競争をする必要がなくなり高価格
      を維持し、グローバル市場では低価格で競争に打ち勝って利益をあげる戦略を展開している。サム
      ソン、現代等の財閥は株主の半数が外国人であり、外国人のための株主資本主義が追及されて、従
      業員の賃金が下げられ、格差社会の要因になっている。又国民は高い価格の商品を買わされること
      になる。

第三章「中国の経済事情」

第1節「GDPが個人消費支出でなく投資で成長している」
  日本の高度成長が民間最終消費支出の増加により達成されたのに対して、中国の成長はインフラ整備を含む総固定資本形成、すなわち投資の増加によって達成されて来た。2008年のリーマン・ショック後に一時的にデフレになった際、54兆円の財政出動によりインフラ整備を行い経済成長へ結びつけた。然し全体の経済成長は達成されているのに GDP比で見た個人消費支出の割合は年々減少しており、30%台半ばへ落ち込んでいる(日本のその割合は6割、米国は7割である)。その後政府のインフラ投資は尻すぼみとなって行き、現在では借入による公共投資と不動産プロジェクトによる投資が主体となっている。
      (参考) リーマン・ショックのような金融危機を救えるのは政府だけである。そして金融危機に際
      して財政出動した国が覇権国になった例が数えられる。オランダはチューリップ・バブル後、又イ
      ギリスは南海バブル後、米国は1929年の株式バブル崩壊後である。それらの国はいずれも財政
      出動によりインフラを整備し、国民の所得を伸ばし、次の成長への基盤を整え覇権国となった。米
      国に挑んだナチスが1934年に政権を取ったのは、同国の失業率が4割を超えた大恐慌のデフレ
      の時であり、独裁政権によりインフラ整備を行い、完全雇用を達成した。
  中国の不動産投資資金はシャドーバンキングにより高利で集められたものが多い。 然し不動産投資は果実を生むのに時間がかかるが、シャドーバンキングはその間投資家に金利を新たな借入により得た資金で支払っており、不動産バブルがはじけた場合、通常の銀行を含む債権が「不良債権」となりうる。不良債権の規模は300兆円にも達しているとの見方(IMF、ゴールドマン・サックス)があり、その金額は人類史上最高である。
  個人所得が低いことも、GDPに占める個人消費支出の割合が低い原因であるので、最近習近平は人件費の切上げを行っている。然し中国の経済モデルは、安い賃金を武器に外国企業を誘致してその製品を輸出するものであり、人件費を上げると同モデルが成り立たない矛盾を孕んでいる。

第2節「グローバリズムの中の中国の実態」
  中国はグローバリズムに組みこまれている。経常収支の黒字幅が増えているのは米国の赤字によるもので、中国こそ米国に依存している。又グローバリズムの時代に中国ほど国際的においしい国はないと言える。なぜならば中国に進出して成功するには、共産党と結びつき、国内の安全基準と環境基準等の諸規制を無視してビジネスを展開できるからである。中国の人達はお金を儲けるのに何をしても自由と考えている(そのような自由をフリーダムと言うが、相手の権利を考える自由はリバティーと言う)。中国は高齢化も始まり、シャドーバンキングの不良債権処理の問題、さらに環境問題もどうにもならない状態であり、民族問題も深刻である。よって尖閣問題はもめ続けるだろう。

第3節「中国と我国を例に『国家の階層』概念の考察」
  国家目的は「経世済民」であると先に述べたが、その目的を達成する為には「国家の階層」を意識しなければならない。その階層の「第一層は国土」であり、領土が侵されるようでは国家でない。尖閣問題はまさにその第一層が犯されようとしている。「第二層は社会的インフラストラクチャー」であり、道路・橋梁・トンネル、電気・水道・ガスのライフラインそして(港湾・空港を含む)交通・通信網であり、中国は内陸部でまだ大きな課題を残していると思われるが、高度成長期から50年経った日本もインフラ老朽化の問題を抱えている。 「第三層は産業的インフラ」であり、防衛・教育・医療、農業(食料)、そして行政・建設・産業用ライフラインである。防衛は中国の軍備拡張に対して日本は過小軍備であり、又日本の医療制度は国民皆保険で治療費が安いが、中国では一回治療を受けると人民の月給の三分の一が吹っ飛ぶと言われている。さらに食料を自給できないようではナショナルセキュリティーを維持できないが、不作の場合を考えると100%の自給率もまた、安全保障上問題になりうる。自給率を高めると同時に、輸入先の多様化が必要だ。
  そしてOECDの学力調査で日本は読解力、数字の計算力、ITの活用力で一番であったが、教育こそ国家の基盤である。行政については実際に民営化の動きがあるが、「刑務所の民営化」等は行き過ぎである。建設は自然災害大国の我国では、安全保障の一翼を担う。土建産業の人員育成が必要である。又電力の安全保障のためには各エネルギーの多様化が大切である。「第四層は産業的インフラ以外の産業」であり、「第五層は国民の生活・経済活動」、まさに「経世済民」国民を豊かにすることであり、共産党一党独裁国家の中国が党優位で人民のことは二の次であることが問題である。

終章「中国・韓国関係より日米関係の高度化こそ」

第1節「韓国の反日がエスカレートする可能性」
  パク・クネ大統領は、2015年には在韓米軍の指揮権が韓国に委譲されるので、海軍を竹島に派遣し、政治的に最早後戻り出来ない反日行動を安全保障上の問題にまでエスカレートさせる可能性がある。そうなった場合日本は対抗措置として上記の資本財の輸出をストップするかもしれず、その場合韓国経済は大不況に陥るだろう。

第2節「尖閣をめぐる中国との関係」
  尖閣で日中が軍事衝突した場合一番困るのは、日米安全保障条約の執行を迫られる米国であろう。米国が同盟国の辺境の無人島を守るため核保有国を相手に若者を危険にさらして戦えるのか、然しもし戦えないのなら米国のパックスアメリカーナの終りとなる。そこで日本としては尖閣諸島をカードに使い、公務員の駐在、米国の独占的武器産業にとって打撃となる武器輸出三原則等の撤廃、防衛費1%超をちらつかせて米国に譲歩を迫ることを考えるべきである

第3節「米国との関係高度化こそが重要である」
  今の中国と韓国との問題より、軍事面だけでなくエネルギー、食料品等の安全保障面で米国との関係をどう高度化するかが重要である、もちろん、米国と敵対するとは一言も言っていない。反米的な考えではなく、米国に安全保障を頼りきりで.その属国になってはいけないと言っているのである。即ち日本は米国と一緒に世界秩序を守っていくべき立場にあるのである。そう考えると、中国と韓国に対してはどうでもよいと思う程であるが、両国との関係を絶ちなさいとは一言もいってない。非常事態に対してシミュレートはしておくべきと考える。今回の防空識別権の問題で日本の航空会社が先走りしたのは、まさに非常事態の認識が欠けていたからである。グローバル企業は国境がないと言われているが、そのような企業でも「国家の安全」について常に考えねばならないのは当然である。

「質疑応答」
「質問1」

   先生が「TPP」への参加に反対している理由は何か?

「回 答」  

  TPPは「21分野について国境を越えた規制の緩和とルールの統一」を目指すものであるが、ふたつの理由で反対している。第一は、余りにも異なる文化を押し付けられようとしているからである。その例は100位あるが、法務サービス分野の弁護士業務について言えば、米国は訴訟を金儲けのための「リーガル・マーケット」としてとらえており、弁護士業務を米国資格の弁護士にも開放した場合、訴訟制度を生活やビジネスの「ソフトウエア的インフラ」としてとらえている日本とは考え方が違い過ぎるからである。 第二に関税について言えば、参加により農産物など国内の競争は激化し、絶対に価格が下落するからである。デフレから脱却すべく物価上昇を目指している時に物価を下げる政策を取るべきではない。

「質問2」

  「TPP」に参加しないデメリットは如何?

「回 答」  

  デメリットはない。TPPは米国の関税が撤廃されることが唯一のメリットであると言われている。逆に参加しないデメリットはトラックに課せられる25%の関税が下がらないことである。然しそれが撤廃されるのは20年後であり、かつ問題があれば関税が戻される「スナップ・バック」条項付である。

「質問3」  

  人口が増えることが経済にとってプラス効果となる「人口ボーナス」と逆の減ることがマイナスになる「人口オーナス」の理論についてどう考えるか?

「回 答」  

  人口全体のうち、生産年齢人口が増えて経済成長する場合が「人口ボーナス」、であり、逆に人口が減って経済成長しない場合が「人口オーナス」になる。現在の日本では、全体の生産年齢人口は減少しているが、高齢者の医療等の分野は需要が増えてインフレーションとなっている。然し今後は労働力人口減少への対策が必要である。そのためには安易に外国人を入れるのではなく、三つ方法がある。第一は女性が働くこと、第二は高齢者が働くこと、そして第三は一人一人の生産性を高めることである。そうすれば経済成長が達成されて人口問題が解決されていくことになる。

「質問4」  

  韓国については、韓流ドラマの流入はなぜ止まらないのか、中国については東南アジアへのシフトが続いていくだろうが、撤退時に課徴金が課せられたり、没収される事態とならないか?

「回 答」  

  韓流ドラマについては、不況によりスポンサーからのコマーシャル料が減って収益の厳しい民放各社は安く購入出来るからであろう。余裕のあるNHKについては反日からであろう。中国は、外資系企業が簡単に逃げられないようにする民事訴訟法231条を制定している。それによれば刑事事件だけでなく、民事で訴えられている場合も国外へ出国できないことになる。 従って例えば撤退時に撤退反対と訴えられたら、訴訟を解決しないと出国できないことになる。

「質問5」  

  勉強がしたくもないのに高校、大学に進学し、入学しても勉強せずに卒業することは国家の資源損失であるが、私学経営の視点からはプラスになる。国家的規模からはプラスかマイナスか、どう解釈したらよいのか?

「回 答」  

  実際にどれだけよい教育を受けても、社会人としての仕事の現場では即戦力としてすぐに役立つものではないと理解するべきだ。従って学生は社会に出て何も出来ないので先輩に教えてもらい仕事に挑戦しても案の定失敗する。
その結果、落ち込んで反省して再度挑戦するが、又失敗する。然しその繰返しによる蓄積が人材となり、日本の強みとなっている。よって学校の教育は、パソコンに例えれば、そのOS(基本ソフトウエア)の部分だけをしっかり勉強する場と考えるべきである。

「質問6」  

  11月23日の中国の防空識別圏の発表に対して、翌日日本の二大航空会社が、なぜ政府に相談せずに、飛行計画を出したのか?

「回 答」  

  26日になって菅官房長官が提出しないように命令したが、そもそも23日土曜日と翌日の日曜日の休日に国交省が機能していなかったのではないかとの懸念がある。よく調べてみたい。

「質問7」  

  防空識別圏問題はふたつある。ひとつはよその国の領空に防空識別圏を引くことは違法ではないが、その中に入ってきた当該国の航空機を打ち落とすことは出来ない。ふたつ目に民間航空機はICAO(国際民間航空機関)によりFIR(Flight Information Region:飛行情報区)が定められてフライトプランが出されているので、防空識別圏に拠らなくてもよいのである。問題はそのやり方とよその国の上に防空識別圏を引くには事前の話し合いがなされるべきであったことである。

「回 答」  

  その通りである。領空でないのに領空に入った扱いをすることが問題であり、それに素直に従う方も問題であると言うことになる。


文責

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