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武藤記念講座(講演会事業)

第1005回武藤記念講座要旨

  2015年7月25日(土)
  於大阪「武藤記念ホール」
  ジャーナリスト 東京新聞・中日新聞論説副主幹 長谷川幸洋氏
  「激動する世界〜日本の針路を考える」 

セミナー


安保法案は決して戦争法案ではなく抑止力強化による戦争防止法案であると、日本をおびやかす真の脅威から集団的自衛権の必要性を熱く説く長谷川幸洋先生


第一章「現在の政局を読む」
  第1節「安保関連法案はどうなるか」
  結論から言えば、安保関連法案は必ず国会で可決成立する。勿論反対の意見に対しては、これから丁寧に説明されるべきであるが、はっきり言って、反対運動は峠を越して、もうこれで終りである。即ち特別委員会採決の時にプラカードを掲げて野党議員が騒いだが、あの時がピークであった。何故そのようなことが言えるのか、私は高校2年生から左翼運動をやっており、慶應大学経済学部自治会の副委員長、ストライキをする学生運動の議長であった。その経験から言えば、この種の運動は、ピークのお祭りを超えれば自動的に下火となり、その次に内部抗争が始まるからである。なぜプラカードがお祭りかと言えば、プラカードの白い紙は採決のあと、委員会室に用済みとして捨てられ、職員が祭りの後始末をし、彼らはその翌日の衆議院本会議を、「祭りのあと」の言葉の通り、欠席したからであった。
  第2節「民主主義を踏みにじるのは強行採決でなく、採決拒否である」
  採決拒否は、投票してくれた有権者に対する裏切りである。そもそも採決拒否した議員達は自分たちが選ばれる時、何と言ったか、「投票して下さい」と言った筈である。然し投票で選ばれているのに、自分は投票しないのであるから、まさに裏切り行為である。ところで裏切り行為を避けて、安保法案を阻止するための、取って置きの秘策がひとつだけある。 それは野党の議員が全員揃って「議員辞職」することである。即ち「自分は安保法制に反対である。又採決にも反対である。然し採決で投票しないことは、自分を選んでくれた有権者に申し訳ない。よって議員辞職する」とするものである。そしてこれは、まさに議会制民主主義の原理にそっているのである。その結果何が起こるか、衆議院は補欠選挙が行われるまで100人単位の議員が欠員となる。そうなった場合、大島衆議院議長は補欠選挙を行う前に採決することは、国民の代表が揃わないから出来ないと判断し、安保関連法案は廃案になったであろう。 ところが野党の議員には議員辞職の度胸がない。命を賭けて反対すると言いながら、議員バッチをはずす度胸がないのである。もし命をかけて、「やれるものならやってみろ」と、野党が与党に迫ったならば、与党も採決できなかったかもしれない。以上は安保法制賛成の私の考えであるが、同法制に反対の、毎日新聞主筆を務められ議会制民主主義の原理をよくご存じの岸井成格氏の考えと、奇しくも一致したのであった。
  第3節「越えねばならない内閣支持率の低下」
  内閣支持率が確かに下がっているが、これは大した問題ではない。支持率はマスコミの「気分」をかなり映しているが、これにこだわる必要はない。正々堂々と正しい理に適った政策を打ち出していけば、必ず回復するし、回復しなくても悲観する必要はない。 そもそも私のいる東京新聞は赤旗よりも左寄りと言われている。その論説副主幹の役割は社説の原稿のチェック、つまり校正する仕事である。然し私が直すと又もう一度社説を書き直さねばならなくなるので、この頃はつまらない喧嘩をやめている。 その代わり、大阪へ来て、読売テレビの人気番組「そこまで言って委員会」のレギュラーコメンテーターで出演して、正しいことを話して憂さを晴らしている。本日はその番組と一部ダブるが、ここでしか話せない話、ここでは言えないので来週のテレビで見てほしい話も交えて、以下本論に入らせてもらいたい。

第二章「安保法制は何故いま見直す必要があるのか」
  第1節「日本を現実におびやかす脅威」
  そもそも安保法制はなぜ見直さねばならないのか、これに対して政府は当初から「存立危機事態」の例としてホルムズ海峡でのイラン敷設の機雷の掃海、及び朝鮮半島有事の際の邦人を乗せた米軍艦船の保護のふたつを、その理由にあげてきた。然しこれはゴルフ談議と同じ「たられば論」であり本質論ではない。 すなわちホルムズ海峡と朝鮮半島の有事と言っても、いつ起こるか分からないことである。大切なことは、現在日本をおびやかす脅威はあるのかないのか、あるならばそれは何なのかの「現実論」である。即ち、脅威がないのならば、そもそも見直す必要はないし、あるのならばその脅威を特定しなければならない。 そして私は、ずばり中国と北朝鮮(中国の付録であるが) が日本の脅威であると言い切るものである。中国の脅威があるのかないのか、ある座談会で対談した共産党の小池晃氏も、中国の脅威の存在を認めた。他の民主党、維新の党の対談相手もそれを認めた。そして議論はそこから始まるのである。但し、朝日新聞は「中国の脅威はない、国民の相互理解こそが大切である」と寝ぼけたことを言っている。

  第2節「中国の脅威に対して、日本外交はどうあるべきか」
  小池氏にそれでは中国の脅威に対してどう対処するのかと問うと、両国が「外交」により話しあうべきと答えたが、これは根本的に間違いである。そもそも外交とは何か、多分、小池氏は安倍首相と習近平が話し合うことが、外交と思っているのだろうが、そうではない。外交とは、日本と中国が第三国を如何に味方につけるかの勝負である。その説明としては、夫婦喧嘩のたとえがよい。即ち夫婦喧嘩の勝敗は子供がどちらにつくかによって決まる。大体子供は奥さんに味方するが、ペットの犬まで奥さんに付いて、旦那に体当たりする場合は、旦那は奥さんの勝ちを認めざるをえなくなるのである。 日本と中国の外交も全く同じである。安倍外交は中国と話をつける前に、先ず米国、そしてヨーロッパ、東南アジアと話をつけたのである。その結果4月末に行われた日米首脳会談は日米外交ではなく、日中外交であり米中外交であった。即ち中国を抑え込むために、「不動の同盟国」として、日米がしっかり手を握ってやっていこうとの合意であったことに尽きるのであり、これ以上でも以下でもない。両国はそのことを世界に向かって発信したと言えるのである。よって私は、尖閣はかなりの程度、安全になったと思う。何故か、あれだけ世界に向けて日米が同盟関係を発信した以上、中国も愚かではないので、ポーズとしてやることはあるかもしれないが、本格的に尖閣に手を出すハードルは高くなったのである。 もし米国が中国の尖閣攻撃に対して対応しないならば、大変なことになるだろう。即ち日米関係の信頼が揺らぎ、中国さらにはロシアの思うままに、世界は戦争状態になるであろう。然し中国はハードルの高い尖閣を諦めて、南シナ海に矛先を変えたのである。しかも優柔不断なオバマ大統領の任期があと一年半の内に、埋立て人工島を作って軍事基地を作ろうとしているのである。然しこのような外交を小池氏は出来ないだろう。何故ならば、オバマ大統領は小池氏に会うはずがないからである。他の国々の首脳も同様に会わないから、小池氏の言う「外交」の意味するところの考えは、根本から間違っているのである。よって安倍外交は外交上の勝利を収めたのである。これが真実である。
  第3節 「中国の脅威に対して日本単独の防衛力で対抗できるか」
  日本の軍事力は中国に比べて相当近代化されており、張子の虎の中国の軍備に対して優位に立っているとの見方がある。然し現実を見て、ひいきの引き倒しであってはならない。それは国力で比較されねばならない。国力は三つのレベルで考えられる。第一に人口、第二に経済力、第三に軍事力である。第一の人口は、中国は日本の10倍、戦争となり一人が一人を殺してもまだ9人が残っている。第二の経済力は、中国のGDPは、日本の1.5倍。第三の軍事力は、中国はGDP比公式で2%、(実際は3〜4%)日本は1 %であるので、日本の約4倍の軍事費を使用していることになる。従って単独で対抗しようとするならば、日本の防衛費を少なくとも4倍にしなければならない。日本の防衛費は現在約5兆円であるから、15兆円増やして20兆円にしなければならない計算となる。 そして、もしそれを実行するならば方法は三つしかない。一つは公共投資など他の経費を削ることである。然し公共投資、文教費を削っても到底間に合わないので、本気でやろうとするならば、総額96兆円の予算の三分の一を占める31兆円の社会保障費を削るしかない。然し社会保障費を半分近く削って、防衛費を増やすことは、左翼勢力が許す筈がない。左翼勢力を侮ってはならないのである。よって現在の経費を削って防衛費に充てることは、不可能である。そしてあとは大増税か国債の大増発しかない。然しこの二つも同じくその実現は不可能であるのは言うまでもない。 以上の通り、考えられる三つの方法はいずれも実現不可能であるので、残された切り札は、核武装により抑止力を備えることである。然しここが以上の議論のポイントになるが、米国は日本の核武装を絶対認めないだろう。米国は自分の手のひらにのっている限りにおいて、日本の軍事力を認めているのである。即ち日本の自衛隊が核兵器を持って独り歩きすることを、米国は絶対許す筈がない。大国とはそういうものなのである。即ち自分が仕切るのであり、子分が独り歩きすることは絶対許さないのである。これが真実であり核心なのである。これは中国と北朝鮮の間でも同じである。(北朝鮮の核実験が3回行われ、あと2回行えば核兵器が完成し、大陸間誘導弾を持てるのに、認められないのは、大国中国が認めないからである)
「閑話休題」
  私が防衛問題では最も信頼する森本敏先生は、「日本の自衛隊は、数では劣るが、「武装近代化」と「隊員の錬度」に於いて人民解放軍を凌駕している。ただし、ここが大事なのであるが、勝てるのは向こう10年間であり、10年後はどうなるか分からない。その理由は、中国はこの10年間で防衛費を4倍に増やしたが、あと10年でさらに4倍増えれば16倍にもなるからである」と言われた。

第三章「集団的自衛権でしか中国の脅威は避けられない」
  第1節「個別的自衛権の限界を知る」
  以上日本単独では、中国の脅威に勝てないのであるから、ここに集団的自衛権の必要性が出てくるのである。然し集団的自衛権に反対する人達は、他の国の戦争に巻き込まれてしまう、日本は自分の国だけを守っていればよいと主張するのである。そのためには軍事費を4倍にして大軍事国家にしなければならないのみならず、自分の国を自分で守るためには、論理のおもむくところ、徴兵制の問題も出て来るのである。実際スイスは、集団的自衛体制であるNATOに加盟していないので、徴兵制を敷いている。 さて集団的自衛権の問題は今に始まった問題ではないことも、認識されるべきである。それは昭和26年9月に結ばれたサンフランシスコ条約で日本が主権を回復した時、同時に日米安全保障条約も結ばれ、そこでは、国連憲章で認められた「固有の権利である個別的及び集団的自衛権の権利を行使するために、この条約を結ぶ」とあるのである。これは同条約の60年の改定時においても引き継がれている。又日本の米軍基地は何のためにあるのか、多くの人は日本を守るためと思っているが、安保条約では日本及び「極東」の平和と安全を確保するためと書かれているのである。 尚、安保条約に極東と書かれている地域は、朝鮮半島、台湾、フィリピン、のちになってベトナムである。然し安全保障の世界では、この地域を守るとは、具体的には書かず出来るだけ曖昧にすることが鉄則である。何故ならば具体的国名からこぼれ落ちた国が、ただちに危険になってしまうからである。1950年の朝鮮戦争は当時の国務長官が米国の防衛ラインは日本列島までと言明したがゆえに、北朝鮮はその空白を衝いて南朝鮮に攻め込んだのであった。
  第2節「基地提供は後方支援であり、集団的自衛権そのものである」
  北朝鮮が韓国を攻撃すると仮定する。その時米国は朝鮮戦争休戦協定違反及び韓国との相互防衛条約により韓国を防衛するが、日本が攻撃されていないのに、米軍は日本の領土である日本の基地から出撃するのである。これはある国家(韓国)が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国(日本)が、米軍と協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である「集団的自衛権」そのものである。 一方、「重要影響事態」とされている第一線部隊の後方においてする「後方支援」は、米軍の「武力行使と一体」になってしまうので、憲法違反であるとの議論が国会でなされている。政府までも従来この見解によって来たが、大きな間違いである。何故ならば、武器・弾薬・兵員の補給をする場所が基地ならば、基地は後方支援そのものであり、後方支援が憲法違反ならば、基地提供も憲法違反となってしまい、朝鮮半島で有事のとき日本の基地が使用できなくなり、我が国防衛の基本である日米安保の意味がなくなるからである。そもそも第一線と後方支援の区別は歌舞伎の世界乃至第一次世界大戦の白兵戦の時代の話である。ミサイル時代では第一線と後方支援の区別はなくなっており、後方支援は武力行使と一体化するという議論は、全く意味がなくなっているのである。 北朝鮮に危機があった時、北朝鮮はミサイルを日本の基地に直接打ち込むだろう。然しながら左翼系の人達は、抑止力となる「安保条約はいらない」とは言っていない。即ち日米安保はいるけれど、集団的自衛権はいらない、危険なところへは行かないと、論理が破綻することを言っているのである。安保条約は集団的自衛権を前提に、すべてが構築されているのである。政府自民党もPKOなどで野党から追及され、長年にわたりその場しのぎで、後方支援は他国の軍隊と一体化せず安全であると、言い逃れて来たが、その呪縛から解き放たれねばならない。
  第3節「冷酷な国際政治の現実の中でとるべき我が国の道」
  安倍外交による日米の連携強化に対して、ロシアは中国とタッグを組み、すでに地中海、来月には日本海で合同軍事演習を行う。よって日米対中露の対立構図が出来ている。一方ヨーロッパをおびやかす脅威は何か。それはウクライナに手を突っ込み、さらにバルト三国に手をのばそうとしているロシアである。然しヨーロッパは中国のことは心配していない。何故ならば、余りに距離が離れているので地政学的には中国の軍事的脅威はないので、経済のビジネスパートナーであればよく、アジアインフラ投資銀行に参加するのもそのためである。一方中国もロンドンやフランクフルトで、人民元をドルと並ぶ国際通貨にしてもらいたいのである。つまりお互いにとって都合のよい「ウインウイン」の関係でつきあっていこうとしているのであるが、その中国の艦船がロシアとの合同演習のため地中海に現れたが、ヨーロッパの人達は上記のように思っているので驚いたであろうが、彼らはリアリストであるので、やがて納得したことであろう。 さて以上の現状認識のうえに立って、日本はどのように外交を展開していくかである。まず日本は、中国とは単独では対抗できないことをすでに論じた。その中国がロシアと本当に手を組めば、日米で間に合うかである。私は日米では間に合わず危ないと思う。何故ならば、ロシアは、核兵器とミサイルは山のようにあるうえ、さらにミサイルを増産しようとしている、中国以上の軍事国家である。プーチンはクリミヤに侵攻したとき口先だけで本気ではないにしろ、いざと言う時核兵器を使おうとしたと居直ったのである。ロシアを舐めてはいけないのである。 それではどうするべきか、日米だけで足りないならば、前述の通り、子供や犬猫の手も借りるべきである。即ちオーストラリア、ニュージーランド、カナダそして東南アジアとの連携を強めていくことが基本方向である。そしてこの動きは、気がつかないうちに既に始まっているのである。それはTPPである。TPPは農業や自動車の関税の話だけではなく、そのようなことは表面的なことである。TPPの構想の最初の発想は、中国の台頭を止められないことに対して「自由民主主義の枠組み」をつくることであった。然し中国にロシアが加勢するようになってきた以上、最終的には東アジア太平洋の新しい安全保障体制、アジア版NATOになっていくだろう。それではロシアとはどのように付き合っていくべきか。私は日清・日露両戦争を同時にやるべきではないと考える。

「終りに」
  政治においては、正しいこと、やるべきことはいくつもある。然し、今何をやるべきか見極めることが、政治家の一番大切な仕事である。憲法改正は行うべきであるけれども、私は出来ないと思う。なぜか、NHKの世論調査を見れば分かるだろう。賛成、反対、どちらともいえない・よく分からないが三分の一ずつである。このまま国民投票をすれば、どちらともいえないと言う人達は、腰が引けて反対に回るだろう。同じように大阪都構想も考え方は正しかったが、いざとなったらお年寄りの反乱により流れ、スコットランド独立の住民投票も予想に反して流れた。 然し憲法改正の国民投票が反対に終わっても、日本の歴史の時計の針は止まらない。まず安倍政権は倒れる。安倍政権が倒れたら、いま息を潜めて面従腹背して待っている日本最大の政治勢力の財務省が頭をもたげて来るだろう。この勢力は他の勢力が持っていない三つの特権を持っている。それらは、第一に予算を配る「あめ」である予算編成権、第二に「むち」である政治資金違反に対する徴税権、第三は予算編成権により国政のすべての情報を把握する権限(これはマスコミに特ダネという「えさ」を与えることもできる)である。そして次の首相に選ばれるのは、大増税路線を目論む財務省に極めて近い有力大物になるだろう。 然し倒れた安倍さんの次の首相は憲法改正には絶対取り組まないだろう。このような話は一回こっきりなのである。大阪都構想も同じく一回限りである。つまりどちらも一度失敗したら終わりなのである。安倍首相の就任時、私は憲法改正に取り組まれるお積りかを確認したが、首相はこの問題は絶対に失敗を許されない、だから国民の理解を深めることが大切であると答えられた。繰り返すが、政治においてやるべきことと、正しいことが分かっていても、それが出来るかどうかは別問題なのである。

「質疑応答」
「質問1」   戦後70年の首相談話で、日本が侵略したと言ってもらいたくないが、先生はどう考えるか?

「回 答」

  8月2日の「そこまで言って委員会」の番組を見てほしい。(当日の 先生と他のコメンテイターの発言要旨は次の通りである)
                                                             記
  長谷川氏は史学的にではなく、ジャーナリストとして未来を展望しつつ、現在の時点でとらえれば、武力で他国の領土と主権を侵害して政治的権力を樹立することは「侵略」であり、満州は清国の領土であったので、1931年の満州事変は、侵略であるとされた。
他の主なコメンテーターからは、次の意見が述べられた。

  • @日本だけでなく、欧州諸国こそ19世紀からアジアの植民地化を進めたというコンテキスト(歴史の流れ)の中でとらえるべきであり、日本についても侵略戦争でないと言いきれない。
  • A戦争を始める際の仕掛けることの侵略だけでなく、終戦のさいには勝者の侵略もあった。
  • B歴史学的には、自立自尊の自衛のための侵略は許される時代であったので、日本の国益と名誉のためにも侵略とするべきではない、特に平和の罪の遡及適用は違法である
  • C欧米列強により、追い詰められ仕掛けられた自衛のための戦争であった。欧州諸国がそれに対して謝ったことはない。
  • Dアジアの「植民地解放戦争」でもあった。

      質問2の沖縄の辺野古に関する質問は放送でもカットされ、質問3は東京新聞内部の事情ですので省略いたします。



            文責

            公益社団法人國民會館


      

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