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武藤記念講座(講演会事業)

第1013回武藤記念講座要旨

    2016年2月13日(土)
    於大阪「武藤記念ホール」
    東海大学海洋学部教授 
    山田吉彦氏

 「「海洋国家日本」の針路」 

セミナー





はじめに
  私は、マラッカ海峡やソマリア沖などの現代の海賊の研究だけでなく、昔の日本の海賊の研究をした。瀬戸内海の村上水軍や、当地摂津の渡辺党から分派した肥前の松浦党などの日本の海賊は、盗賊とは意味合いが違い、海の支配者であった。中でも松浦党は倭寇として東シナ海で名を馳せた。さらに元寇の役では、海上では神風が吹いて勝利したが、地上戦では各地域を守り、モンゴル・高麗連合軍を打ち破った。地上戦で大切なのは守る力であり、守り抜くのは攻めて勝つより戦略的に難しいのである。そして自分の土地、家族、一族を守り抜くことは、まさに現代の我国の防衛にも通じるものである。その守るべき我が日本は島国である。島国と言えば島国根性という閉鎖的な気質が浮かぶが、本来「根性」とは、しっかりとした心、ポジティブで前向きな心、負けない粘り強い精神力を意味するものである。明治の始め、岩倉具視が率いる欧米使節団が、大英帝国を視察したが、島国の同国が海を恐れず、根性を以って世界へ乗り出し、しかも世界の中心として栄えていたことに、一行は大いに学んだのであった。

第一章「「海洋国家日本」の海洋資源」
第1節「世界6番目に広い排他的経済水域」
  「排他的経済水域とは」
  日本の海は、北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで、東は南鳥島から西は与那国島まで、東西・南北とも3000kmを超えており、周囲が100m以上の島が6852、それ以下の島は数えきれないほどの約10万もある。1994年に発効した国連海洋法条約により、世界の海は分割されて沿岸国の権利を認め、海洋の法的秩序が大きく変わった。その条約によれば、海岸線の基線から12海里(約22.2km)までの範囲が、沿岸国の主権が及ぶ「領海」とされた。さらに同じ基線から領海を含む200海里(約370km)までの範囲は「排他的経済水域(EEZ)」とされ、その水域における「海底資源の開発」「海水の使用権」「漁業管轄権」の3つの経済的権益を有することとされた。日本は上記の通り多数の島を有するので、世界6番目の447万平方キロメートルの排他的経済水域を有している。尚ふたつの国の領海と排他的経済水域が重複する場合は、その中間線とされるが、特別の事情ある場合は、協議することが出来るとされている。中国は、大陸棚はつながって一帯となっているので、南シナ海と東シナ海について中間線は適用されないと主張しているが、国連海洋法条約では、「大陸棚延伸論」は廃止された。従って国際法廷に訴えても、中間線が判定基準となるのが分かっているので、提訴はされていない。
  「不法に拡張されている中国の排他的経済水域」      
  排他的経済水域が一番広いのは米国であるが、北極海に面するロシアは我国より少ない。中国は我国の五分の一の100万平方キロメートルである。然し尖閣、台湾、そして南シナ海を含めて300万平方キロメートルあると称しているが、さらに拡大しようとしている。即ち、中国は乱開発で砂漠化現象が進んでいる中で、農作物の不足による餓えを防ぐため、又魚の蛋白源を確保するために、世界の海へ進出しており、公称800万人、実際は1200万人の漁民のいる世界一の漁業国である。ちなみに日本の漁民は17万人であるので圧倒的に数が違うのである。但し、排他的経済水域は、その権利を主張して初めて自国に認められるが、権利に対しては、環境保全や航行安全、海洋調査などの義務を負わねばならないので、経済的合理性からイギリスとフランスは、過去に他国から奪った島の排他的経済水域の権利を放棄している。
  「沖ノ鳥島の重要な位置づけ」                 
  「島」の定義は、自然につくられた陸地であること、常に水に囲まれていること、満潮時に水没しないことの3つの条件を満たすものと定義され、その周りには排他的経済水域が形成される。然し、「岩」の周りには排他的経済水域は形成されない。「岩」が「島」となるためには、人が居住するか、又は何らかの経済活動が必要になる。日本最南端の南鳥島は東へ行くとハワイのホノルルより南、西に行くとベトナムのハノイより南になるが、同島は高さ16cmの島であり、300億円かけて護岸工事を行った。その結果、日本の全排他的経済水域の1割近くの40万平方キロメートルが同島の周りに形成されている。一方中国は島でない7つの暗礁を埋め立てて不法に空港をつくって、排他的経済水域を拡張しているのである。沖ノ鳥島は確かに人が住むのは難しいが、その島から桟橋を伸ばして港をつくっている。桟橋は工作物であるので領土にはならないが、その近辺は豊富なニッケルの鉱床があり、魚類も豊富であり、経済活動が行われているのである。
第2節「エネルギー資源と鉱物資源の宝庫」
  「自前エネルギーの切り札、メタンハイドレート」
  燃える氷と言われているメタンハイドレート(海底の低温かつ高圧の条件下でメタン分子が水分子に包まれシャーベット状になったもの)は日本近海で、日本で使用される天然ガスの100年分の埋蔵量があると言われている。なおピンポイントでは和歌山沖の太平洋トラフのみならず、日本海の富山沖でもすでに試掘に成功しており、今の技術で採掘できる経済価値は120兆円と言われている。確かに現在ではサウジアラビア、カタール、ロシアなどから買った方がはるかに安いが、中東のサウジアラビアとイランの覇権争いは、米欧とロシア・中国の代理戦争の様相もあり、さらにISが絡んで、第三次世界大戦のおそれもあることを考えれば、貴重な資源であると認識するべきである。尚原油のWTI先物が30ドルになっており、サウジアラビアは18ドルまで競争力はあるが、極寒のロシアは採掘コストが高く50ドル位でないと採算点に達しないし、米国のシェールガスも採算割れ、ISの資金源も激減してきている。
  「黄金の国の鉱物資源」            
  さらに日本の排他的経済水域には金・銀・銅等を含有したマグマが冷やされて着床した海底熱水鉱床が多数存在する。日本はジパング(黄金の国)と言われたが、金のみならず、8世紀には銅貨が製造され、戦国時代には世界一の銀の産出国だった。それらは海底熱水鉱床が陸地に隆起した鉱山からとれたもので、佐渡の金山、秋田の銅山などいずれも含有率が高いのが特徴である。最近沖縄の伊平屋島・伊是名島で国内最大級の金と銀、さらに同じく久米島の近くでは銅の海底熱水鉱床が発見された。以上の海底熱水鉱床開発でも120兆円の経済価値があり、さらに次に述べるレアメタル、既に述べたエネルギーまで入れた海洋資源価値の総合計は、将来的には5000兆円にのぼるとの試算もある。さらに日本にはこの他に携帯、IT機器、入れ歯などからの希少金属の都市鉱山もある。以上の探索と採取技術力もある日本の力は大変魅力あるものである。
第3節「海水資源と漁業資源の豊饒の海」
  日本の排他的経済水域の広さは世界第6位であるが、その海水の体積は、日本の海は深いので世界4位である。その海水の中には沢山の希少金属が溶けており、その内ウランは500万トンを超えると言われ、その回収技術も高い水準にある。さらに海水中には電池の材料として不可欠なリチウムも大量に含まれており、その回収技術向上により日本は電気エネルギーを貯める点においても優位にある。
  自然豊かな日本の海は、生態系も多岐にわたり、世界の28000種のうち3800種の魚がおり世界三大漁場のひとつである。食料自給率は4割を切っているが、漁業資源については6割を自給している。然し捕獲した4割近くを未活用魚として海に捨てているので、それら全部を商品にして商品流通量をあげ、その他一括水揚げした魚を定置網ごとに販売したり、魚の美味しい食べ方などの工夫をすれば、養殖できないマグロと伊勢海老などは致し方ないにしても(但し近畿大学はマグロの養殖に成功したが)、魚の自給率は、9割まで上がるだろう。そして魚を食べれば「頭がよくなる」のである。

第二章「「大陸国家」に相対する「海洋国家」日本」
第1節「地政学が日本に味方」
  「逆さ日本地図」で、中国から日本を見ると、大陸から見える海は狭く、すぐ近くに日本列島がある。さらに南に下ると九州から奄美諸島、沖縄、宮古・八重山の南西諸島が連なっており、台湾につながっている。台湾からはバシー海峡を挟んでフィリピンへと続き、その端はベトナムに連結している。こうして見ると、中国にとって自由に動ける海はごく限られており、広い海へ出て行こうとしても、上述の島々の間を縫って行かざるをえない。従って中国の船の動向は、それらの島を領有している日本などから絶えず監視されていることになる。日本は機雷の除去技術のみならず、敷設する技術を有し、原子力潜水艦は保有しないが、強力な潜水艦能力も有するので、中国は場合によっては海上封鎖で封じ込められてしまう可能性もある。従って中国は日本に仕掛けることは出来ないのである。日本を攻撃した国は米国への攻撃とみなすとの日米安保条約に基づき世界最強の米軍も駐在しており、普段は水面下に隠れている原子力潜水艦ミシガンは、浮上すれば北京と上海を射程距離に入れることができる強力な抑止力も有しているので、日本は中国の東・南シナ海等での国際秩序を乱す理不尽な行動に対しては自信をもってはっきりノーと言うべきである。
第2節 「極東開発と北方領土問題を探るロシア」
  昨年ロシアはメドベージェフ首相の択捉訪問で圧力をかけながらも、プーチンはウラジオストックを自由貿易港にして極東開発に日本を参加させようとして、いつもながらの有利な方向につく、二枚舌外交を展開している。プーチンの国内支持率は80%を超え、国家権力に守られているから身は安全であるが、任期を終えれば、自分がエリツィンにしたと同様に幽閉される可能性もあり、国際社会からは死刑の要請もあるかもしれない。そのプーチンの力の源泉はロシアの経済力であり、彼の救いは日本と中国との極東開発にある。日本にとっては、北方四島問題解決のために、その経済協力を平和条約締結につなげるチャンスとなる。日本で使用される天然ガスは、その全てが輸入である。液化プラントでマイナス162℃に冷却され、体積を約600分の1に凝縮した液化天然ガス(LNG)の状態で、船で輸送される。このコストのため、日本における天然ガスの価格は、パイプライン網が整備されているヨーロッパに比べ割高になっているが、(ガス井から、パイプライン、液化プラント、タンカー、受け入れ基地、再ガス化設備に至る)LNGヴァリュー・チェーンと呼ばれる一連の設備のために、ロシアはその資金を日本での株式上場により調達しようとしているという。北方領土問題は進展していないが、それは幻ではない。柔道家のプーチンは日本人のメンタリティーをよく知っているので、極東開発とペアで解決しようとするだろう。もともとロシア人は愛国心が強い民族であるが、現在のロシアの官僚はソ連人の世代でなく、ソ連崩壊後の市場経済下で育った世代であるので、経済合理性を追求するだろう。即ち極東開発のためには北方領土問題が俎上に載せられることが濃厚であろう。日本もロシア問題解決の担当大使を任命して、虎視眈々とその機を伺っている。ロシアは日本以外頼る国はないのではないか。
第3節「日本を脅す中国と南・北朝鮮」
  2012年五島列島の玉之浦漁港に、中国の漁船106隻(100トンから500トン、乗組員約2千人)が、国際緊急避難港が解除された同港に台風の緊急避難という名目で入港して1週間も居座った。日本は駐在している警察官1人だけで、五島からの応援20人、巡視船1隻含む3隻で対応出来たのみだった。武器保有していないと思われるので、勿論自衛隊は出動できなかった。さらに3年前、日本の領海と排他的経済水域、小笠原・伊豆諸島沖での200隻以上に膨れあがった中国のサンゴ密漁船団についても、単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないかと思われる。そもそも珊瑚は網を投げて採取するとバラバラになって商品価値がなくなってしまうものである。最高級の高知沖産の珊瑚のようにレーダーと水中ロボットを使い、特殊な網で根っこからそっと採取しなければならない。海上保安庁が12隻600人体制で2千人の漁民に相対したが多勢に無勢だった。尖閣についても、中国はこのところ毎日のように来ているが、30ミリ〜76ミリ砲を有する、8000トンから12000トンの警備船を揃え、明らかに戦略を変えて東シナ海全域を視野に置いている。そして漁船船団を前面に出し、すべての漁船の後に控える巡視船が、指示を出し、漁船船団が攻撃を受けると、人民が弾圧されたと訴えるやり方である。それに対して全員13000人の海上保安庁でやれることは限られている。尚一番北の五島列島と一番南の尖閣諸島との中間にガス田があるが、そこは水深1000メートルの沖縄トラフであり、我国の潜水艦はそこに隠れて、時機をうかがっているのである。然し中国は250万の軍隊だけでなく、漁民と農民も国を守っているのである。前述の106隻の船は魚群探知機を有し、ガス田を守る役割も担っていたのである。
  さらに、うしろにロシアと中国がひかえている南・北朝鮮がある。もし両国間で戦争が勃発すれば10万人の難民が発生するだろう。3万5千人の対馬に1万人の難民が押し寄せればお手上げであろう。1980年代には中国からの3千人の偽装難民が押し寄せ、不法移民と認定したところ、人権問題であると某革新政党から大変な反対があったが、今のうちに、覚せい剤、偽札、伝染病検疫などの難民政策をしっかりたてておくべきである。それは差別の問題ではなく、しっかりした国家危機管理システムの構築の問題である。グローバル化の時代、海はもう守ってくれないのである。

第三章「「海洋国家日本」の針路(まとめ) 」
  「海洋国家」として、特に海をしっかり守らねばならない。そもそも守る力は、敵対するためにあるのではなく「抑止力」のためにあり、守る力がなければ、友好関係は崩れるのである。ボスニアの民族浄化の市街戦に立ち会ったが、大人が子供を守れなくなったら、子供から先に殺されていくのである。
  上述したように、何よりも我国の持っている「海の資源」のみならず、「地政学」上の力も忘れてはならない。そして我国の「科学技術力」を最大限活用して、海上保安庁と自衛隊に守ってもらい、そしてその守ってもらう人の地位もしっかり守ってあげねばならない。然し我国の力だけでは守れる時代でなく「安保法制」が必要であることを認識し、さらに国際法を破る国に対しては「国際法の遵守」を追及しなければならない。そして戦争に行きたくない人は、せめてその支援をするべきである。
  さらに経済力のみならず、アジア諸国から信頼される国であることを、子供達に自信を持って伝えていかなくてはならない。又国際化が言われるが、いきなり海外ではなく、まず日本のよさと日本国民であることを教え、日本語をしっかり学ばせねばならない。そのために家庭と学校での教育がしっかりなされねばならない。かくするならば日本の未来は海の如く明るいのである。

終章「質疑応答」
「質問1」

  中国は極秘で潜水艦を何十隻も建造しているとの噂があり、オーストラリアも警戒して増産しているとのこと、これはいざとなれば、大きな動きになって来ると思われるが、日本の対応は如何。

「回 答」  

  中国の潜水艦戦略に対して、(世界最高水準といわれる)対潜哨戒能力をさらに向上させて、我国の防衛ラインに近づかせないことが大切である。問題であるのは、そのような中国の動きをメディアは伝えないことである。サイバーテロにより、米軍、オーストラリアのみならず、特に日本は丸裸にされているのではないか。中国はその盗んだ設計図で模倣品をつくるのだが、模倣品は所詮模倣品である。いずれにしても日本は憲法に縛られた制約のなかで、有効な戦略を打ち出して、対応しなくてはならない。とくに自衛隊が人を殺す訓練をしていると、公言するとんでもない国会議員に共鳴する人々対して、真の中国の姿を伝えることが大切である。

「質問2」

  北の核実験は中国のシナリオにより、中国がやらせたのではないか、そして中国は朝鮮半島を手にいれようとしているのではないか。そうなったらますます日米安保の重要性が増すことになる。

「回 答」  

  中国に北朝鮮を抑える意思はないだろう。金体制は親ロ派と親中派が対立したうえに成り立っているが、その均衡が崩れて暴発したときに、それを牽制するのは韓国の役割であるが、韓国は力をなくしている。いずれにしても、マスコミはそれらの動きを表に出して、正しく伝えていくべきである。

「質問3」

  シェールガスとメタンハイドレートは、どちらがコスト競争力あるか?

「回 答」  

  生産量の多いシェールガスの方が価格競争力はある。然し石油価格の低落によりシェールガスも大幅な採算割れとなっている。メタンハイドレートが高いのもまだ民間が参入していないからである。然し自前のエネルギー確保のために、政府は長期的視野に立った研究を続けていくべきである。

「質問4」

  中国の船が日本の排他的経済水域に侵入しているが、日本の巡視船はその内側(インサイド)で防御しているか?

「回 答」  

  沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件として、沿岸国に事前に通告をすることなく、沿岸国の領海や排他的経済水域を他国船舶が通航する無害通航権が適用される。その攻防は尖閣諸島から順に、日本の巡視船、中国の警備船、漁船、中国の警備船、中国の軍の船となり、日本の海上自衛艦は更にその外の位置にいる。そして中国は常に動いているのである。問題点は九州の北朝鮮工作船、ソマリアの海賊船対策等日本の対応は常に場当たり的であったことである。海上保安官が不足しているが、海上自衛官を退職した人に、操舵の資格を取りなおしてもらって予備海上保安官になってもらうのも、一方法である。

「質問5」

  中国の東シナ海のガス田は採算取れているのだろうか?写真を見たところ私がインドで従事したプラントと同じ型であるが採算が取れているとは思えない。ガスを採るのが目的でなくその領域を支配するためが主目的なのではないか?

「回 答」  

  採算はとれていない。とれる見込みもないし。始めから採算がとれるという目的を有してしていないので、敷設しやすい径のパイプを使っているのである。問題はガスを採られるより、実効支配しやすい領域をつくろうとされていることである。

「質問6」

  憲法改正のためには、一個人として何を政治家に求めたらよいのか?

「回 答」  

  現実論で言えば今回の選挙で改正発議のできる議席数をそろえることである。そのため特に民主党の右派の人達に、彼らは何を求め、彼らの志はどこにあるのか、憲法問題について、党の拘束から離れて公開討論してもらうことである。グローバル化・情報化の進むなかで、海を活用する軍事力が認められていないのは残念であるのに、そのような大事な議論をせずに、「相手の足を引っ張るだけの政争」に明け暮れしているところを若者にみてもらうべきだ。時間の無駄にならないよう、効果ある討論会が望まれる。

「質問7」

  北極海周りのシーレーンについて、そのメリットとデメリット、問題点について教えて欲しい。

「回 答」  

  航行は7月から11月までの間に制限されるが、一昨年は31隻が往復した。ロシアの影響下での航海となるが、横浜・ハンブルグ間は三分の二の距離になり圧倒的に魅力的である。その結果釜山や上海からハブ港の機能を奪うことも出来る。又この航路は北方領土問題もからんでくるだろう。いずれにしても希望のルートだが、まだ懸案も多い。




「 以上は、山田吉彦氏の講演を國民會館が要約・編集したものであり、文章の全責任は当會館が負うものである。」



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