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武藤記念講座(講演会事業)

第1017回武藤記念講座要旨

    2016年6月4日(土)
    於東京六本木「国際文化会館」
    ノンフィクション作家
    河添恵子氏

 「中国が仕掛ける「歴史戦」」 

セミナー





第一章「「歴史戦」の根底にあるもの」
第1節「中華帝国の野望」
  1)日本を属国へ貶める
  中国は何を目的に歴史戦をおこなっているのか、反日・抗日が中国をひとつにまとめるために必要であるのは分かる。然しそれ以上に歴史戦は彼らが食べていくための錬金術でもあることを知らねばならない。ここで言う錬金術とはいわゆる被害者ビジネスである。即ち慰安婦や南京虐殺の遺族に、被害者としての「なりすまし」をさせて、日本を脅して金銭を要求するビジネスモデルである。時代を遡れば、80年代、90年代は日中友好が叫ばれた「飴」の時代であったが、私は中国が日本に「お金をくれ」という時代であったと思っている。即ち中国は日本から技術のみならず、ODA(政府開発援助)によりお金も奪い、経済の改革と巨大化を実現していった時代であった。然し経済大国となった中国は、途上国援助のODAに最早頼ることは出来なくなっているので、歴史戦による錬金術を仕掛けて来たのである。中国で仕事と言えば工作活動である。中国が世界に売って来たものはパンダとプロパガンダしかないと言った西洋人がいるが、パンダはチベットの動物で中国が盗んだものである。プロパガンダについても、いままでは、例えば江沢民の時代に世界の工場と称し、13億人の市場があると宣伝したのであった。そして今は、歴史戦で日本を咎めるプロパガンダに血道をあげて、それが錬金術になると考えている。彼らは日本を、世界における嫌われ者に陥れ、さらに属国化を狙っているのである。
  2)台湾併合による中華民族の統一
  我々は、台湾と中国の歴史戦についてもよく理解しておかねばならない。5月に船出した民進党の蔡英文政権は、台湾人がつくった政権である。議会も同党が与党となっているので、ねじれもないが、国民党は最早死に体である。然し昨年11月馬英九前総統は、シンガポールで習近平と密談し、「媚中嫌日」の新国共合作を話しあったと言われている。これは孫文時代の軍閥に対する第一次、抗日戦争時代の第二次に次ぎ、第三次国共合作と言えるものである。最近行われた沖ノ鳥島での台湾漁船の違法操業、又台湾漁民による尖閣抗議団は、中国の意を受けて国民党が漁民を焚きつけ、日本叩きを行ったものである。その結果台湾が反日になっているとの報道があるが、それは中国にかしずいている国民党が、中国のために行った工作である。
  さらに怖いのは1895年から1945年までの日本統治時代は、抗日の最初の時代と言い始めていることである。即ち1930年の台湾原住民による、日本時代における最大規模の暴動事件である霧社事件(むしゃじけん)は、抗日のために戦った勇敢な原住民であると、歴史を歪めているのである。加えて日本軍のための従軍慰安婦がいたと喧伝し、日本敗戦の降伏文書を国宝にすることも決定されたのである。これは日中戦争を戦ったのは国民党であり、国民党が中国共産党に押しつぶされないための最後の砦として、自分達の存続意義のために、中国と歴史戦を戦っているものである。然しながら、一方で両者は結託しており、日本が残酷非道な民族であることを世界に喧伝し、日本を貶めることに異様なほど燃えている。蔡英文はそれに加担することはないと思われるが、前総統のネームプレートで馬英九が、今後も画策していくことが、世界に誤解を与えると危惧されるのである。
  すでに90年代から、中国共産党と台湾の国民党はアメリカの西海岸でも、日本を追い落とすために合作しているが、その最終目的は台湾を中国に併合して、中華民族を統一することにあるのである。
  3)私が「中国」を専攻した理由
  私は30年前に中国の遼寧省の大学に留学したが、その頃の中国はシルクロードのブームの盛りであり、雄大な4000年の歴史のイメージの一方、とても遅れた国であった。なぜ欧米の選択肢もあったなかで、私は遅れた中国を選んだのか、私が中国を選んだのは、テーマがあり、時代の風が吹いており、かつ地球の風は西洋から東洋に吹いていることに気付いたからであった。即ちヨーロッパから米国、日本に来て、そして中国に旬の時代が来ると考えた。そして戦争の時代があって、イデオロギーの時代があって、80年代以降は経済というテーマで旬になるのは中国であろうと考えた。又中国は今眠っている獅子であるが、経済という点では、お金がとても好きな人達であると思った。然し現地へ行くと、日本の駐在員の人達が何と言ったか、多くの人から「私は左遷されてここへ来た、君はどうしてここに留学したのか」と尋ねられたものであった。それに対して私は、中国はこれからである、どう考えても日本の技術とお金で発展すると答えたのであった。案の定90年代に入ると、急に進出企業において中国室が主流となり、エリート予備軍の人達が、商社からもメーカーからも来るようになったのであった。
第2節「共産党一党独裁体制の三つの体質」
  第1項「欺瞞体質」
  1)その頃私は「中国を太らせてしまったら、銃口は日本に向けられる」と言っていた。それがどうして分かったか、それは中国を見るとき、中国共産党の存在を抜きには考えられないからであった。即ち共産党が一番上にいて、その下に軍部、さらにその下に未発達の企業があり、全く無関係に人民がピラミッドの底辺にいる構造になっていた。しかも当時中国の企業の多くは(国有ではなく)国営企業であった。ということは共産党が全部握って、軍部や国営企業に予算を振り向けることが出来た。従ってやがて銃口は絶対に日本に向けられると政府の役人の人達に意見したが、聞き入れて貰えなかったのであった。
  2)そして、中国には「汚職」しかなかったのである。留学先で仕事をするときは、必ず遼寧省と大連市の共産党幹部が出て来たが、彼らはどうやって日本を騙すかと言うことしか考えていないことを、誰を見ても気づいたのであった。そして騙したあとは、その人は必ず雲隠れしてしまい、「一丁あがり」となり、お金を持ち逃げするか、皆で分けるかしたと思われる。かくしてプロジェクトは仕切り直しとなり、そのようなことが又繰り返されたのであった。そしてバブルの崩壊した90年代に入っても、日本と中国との経済力は雲泥の差があり、日本から資金と技術の援助が続けられた。
  3)1978年にケ小平が来日して松下幸之助氏に助けを求め、1979年にはODAが決められた。ODAは武器の売買をしている国に対しては法律上実施できないのであるが、外務省の人にODA法違反であるのに、なぜ実施しているのかと詰問したら「まあまあまあ」といなされてしまった。そしてこれが、現在日本が抱えている諸問題に関係しているのである。その当時中国の武器は密輸などいろいろな形で売買されて問題をはらんでいたが、決定的なことはケ小平の息子が武器商社を営み、摘発された事実があったことである。小泉首相の時にかなり縮小したが、環境ODAという形でいまだに続けられている。日本からのお金は道路や橋や飛行場になっているが、一度たりとも中国から感謝されたことはなく、これは日本のODAでつくったものであると、公けにされたことも聞いたことがない。又ODAの資金はインフラに使用されねばならず、決して一企業のために使われてはならない。然し例えばODAで北京国際空港が出来上がると、空港を法人化して株式を上海さらには香港でも上場して、上場益を享受する錬金術を行ったのであった。そしてその利益を享受したのは、中国共産党幹部であった。然しそれは、そもそも日本の税金があったからこそ出来たことであるのに、外務省は一度警告しただけである。日本のODAが間違った使われ方をされているうえに、共産党が潤っており、中国共産党は感謝しているどころか、当然のことと思っているのであるが、どうして誰も文句を言わないのかと思ったのである。
  第2項「憎しみの体質」
  1)今の時代は、飴から鞭の時代に変ってしまっている。何故かと言えば、そもそも中国は、日本がパラダイスで幸せそうであることを、心の底から憎んでいるからである。従って共存共栄したいとは、死んでも思っていない。ウインウインの関係で、一瞬騙されつつもお互い経済発展してきたのであるが、彼らの腹の中ではそのようなことを思っている人は、口ではともかく誰もいないのである。彼らはお金を得られるのならば、出任せのリップサービスをするのである。そのうえでお金を持つようになれば、米国に国籍を移していくのである。以上が隣国に住んでいる10数億人の内の、少なくとも中枢に上がっていこうとする人達の考え方である。それを日本人は今でも分からない。
  2)習近平政権であるから、日本との関係はよくないのも事実であるが、毛沢東の時代から100年の計画が立てられていてそれを、いろいろ大幅に書き直したのがケ小平といわれている。彼の時代からあと10年20年30年後でどうなっていくか、大中華帝国をつくっていくと言う段階で、習近平政権がトップになっている。然し彼以外の人がトップになっても、私は大きな差がないのではないかと思っている。彼は憎まれているので、暗殺未遂にはすでに5〜6回も遭遇し、夫人も1回遭っているが、歴代のトップもいつも暗殺未遂にかかっていたと言われている。又ツィッター等皆がSNSを使えるようになっているので、政権がおかしいこと、暗殺未遂があったことなど、情報が出やすい時代になっている。1970年代始めに林彪事件があったが、今は誰が林彪になるのかと思うのである。
  3)そしていずれにしても言えることは、いつだれが殺されてもおかしくないことが、中国で行われて来た。その背景にあるのは、中国共産党の組織で上に上がっていく条件は、チベットでどれだけ人を殺したか、ウイグルでどれだけジェノサイドをしたのかの実績によるからである。共産主義に合うこととは、人民不在のとんでもないことをやることである。即ち殺人鬼や、究極の「ハッタリ屋」でなければ、上には上がっていけないのである。
  第3項「利権体質」
  1)さらに重要であるのは、中国ではポジションをお金で買い、ポジションが利権であることである。即ちトップに上がっていくには、上の人間の買収を繰り返していかねばならない。ということから中国で上に上がりたい人は、早い段階で色々な錬金をしなければならない。その錬金術で一番簡単に騙されるのが日本であった。そして錬金術でお金を得て、誰かに貢いで、ポジションを得る。ポジションが上がって何が嬉しいかであるが、中国ではポジションで給料が上がる訳ではないのである。習近平の給料も年収2〜300万円位ではないか。即ち報酬の大きな部分は利権によるものである。
  2)例えば私が北京市のレストランの衛生管理をする衛生部のトップだったとすると、沢山の部下を使って抜き打ち検査をして、これは衛生的に問題だ、これはなんとかの違反だと指摘すると、レストランの人間は必ず罰金を許してもらうために、賄賂をくれるのである。つまり給料で食べているのではなく、ポジションで食べている。そしてさらに上に行けば管轄が広くなり、巨大な利権を手にすることが出来るのである。
  3)経済が減速していくなかで、なかなか他の手段はみつからないが、もうひとつ言うならば、株式取引はすべてインサイダー取引である。プロパガンダに通じるが、とんでもない企業でも過大な宣伝をすることにより巨大な企業として上場をさせ、上場益を得てそのあと数年後に潰して終わりにするのである。即ち企業もひとつのマネーゲームの対象になっている。最近又不動産が値上がりしているが、不動産も上がるような仕組みをつくっているから上がる。そして上がる仕組みを作るのは中国共産党の幹部である。彼らは早い段階で安い価格で買って、3割〜4割値上がりすれば売り抜ける。彼らはすべてを情報操作して投資活動を行う。かくして熾烈な戦いの中で上の人を買収して上がって行った人だけが、国を治める人になるのである。
第3節「中国人と日本人のメンタリティの差」
  1)激烈な競争社会の中国では、日本のように何もしないのに、議員であり続けることはありえない。中国人はそのような日本人を馬鹿じゃないか、腐っていると思うかもしれないが、我々も又、中国人の行動にはついていけないのではないか。即ち日本と言う国は水が豊富であり、輸入している部分はあるが食べ物も豊富であり、食べ物を「分け合う」ことができる共存共栄のDNAが存在する社会である。然し日本以外の世界特に中国は「奪い合う」世界である。日本は震災が起きても、おにぎり一個のために整然と並び、強奪も起こらないが、中国では奪われるかもしれないから先に奪い、奪い合いとなる。このように中国人と日本人のメンタリティは全く違い日本は今でも島というよりも村社会なのである。然し中国では熾烈な戦いのなかで上に上がって行かねばならないのである。
  2)即ち中国は、習近平をトップにチャイナセブンと言われる7人の常任委員、18人の政治局委員、さらにその下もピラミッド型の完全な序列社会である(全人代の議員は2300人、共産党員は8千万人)。そして共産党幹部でなくても、大学に行くには子供の頃からロボットのように死ぬほど勉強をしなければならない競争社会である。以上のように、この30年経って多くの人は、中国は違うということが、分かってきたようである。然し中国は違う、おかしいと言っている人も、どのように対峙すればよいのか、関わるのか関わらないかの方法論すら、多くの日本人は持たずに来てしまっているのは残念である。歴史の問題、慰安婦、南京の問題を発言しても食べられないと思うかもしれないが、登録がなされ、被害者の遺族を沢山つくって集団訴訟をする流れが既に出来ている。それ故に、それは食べるために行われている活動であり、決して心情的な感情だけでやっているのではない。即ち彼らの頭の中には常にお金があり、どのように日本からせしめるのかが、常に考えられているのである。
  3)いずれにしても中国の人達は、自分以外は誰も信用しておらず、チャイナセブンの7人も、7つの党があると考えてよいと思う。中国共産党というひとつの象徴としての名前をもっているが、それぞれが7つの党であり、7つの財閥であり、7つの王国である。そのうえで彼らはつねに味方が急に裏切ったりするのであり、そのよい例が忠実な部下だった令計画に裏切られた胡錦濤である。仲間は誰のことも信頼しないのが中国人の生き方である。

第二章「歴史戦の為にかけられた中国の罠(トラップ) 」
第1節「マネートラップ」
  1)パナマ文書に習近平の姉と義理の兄の名前が出て来た。彼らは2002年にひとつの会社をつくったが、2012年にその会社を閉鎖して、タックスヘイブンのバージン諸島にあった灰色と思われるお金を引上げたのであった。2012年と言えば習近平がトップになることが決まった年であったが、トップに上がっていくためには資金が必要であり、又このようにポジションをカネで買うことは、中国国内は勿論であるが、世界からもお墨付きをうるために必要である。ではどの国のお墨付きか、ヨーロッパ諸国である。習近平の天敵である江沢民派は米国とズブズブの関係にある。ビル・クリントンの選挙資金は、迂回はしているが、江沢民派からクリントン財団に出ていることは、間違いない事実である。ヒラリークリントンも又江沢民派から選挙資金を仰いでいる。従って米国が中国を叩くというのは間違いで、ヒラリーが習近平のことを叩いていると、とらえるべきである。さらに言えば習近平とは不倶戴天の仲である江沢民派は米国のロックフェラーなどのウォールストリートの財閥と深い関係を築いているのである。
  2)その関係を大いに嫌がっているのが、ヨーロッパ、特に英国である。過日の伊勢志摩サミットで、キャメロン首相が習近平の悪口を言ったのは、日本あるいは世界に対するリップサービスと思われるが、財務大臣オズボーンは恐らく一皮剥けばコミンテルンであろう(彼の母親は1970年代中国に在住しており、スパイかコミンテルンであった)。又昨年オーストラリアで、アボット氏から同じ自由党のターンブル氏に首相が交代したが、ターンブル氏の子息は江沢民派の重鎮の孫と結婚したので、中国のトラップにかかっている。2007年首相となった労働党のラッド氏は外交官時代に培った中国語が堪能で、三人の子供も中国語が出来、内一人は中国人と結婚している。要するにオーストラリアはホワイトチャイナであり、かつ以上の関係はかなりの時間を要して出来たものであり、今出来たものではないのである。そして原資は日本のODAと投資マネーであり、それを錬金術でいろいろやりながら世界に広げていったのである。又習近平の実の弟はオーストラリアで永住権を有している。
  3)米国が忌み嫌っている人民解放軍がつくった通信機器大手の「Huawei(ファーウエイ)」の携帯電話のソフトを米国は使用することを拒否しているが、今オーストラリアもヨーロッパもファーウエイが席巻しており、イギリスのキャメロン首相も本拠地の広東省で同社のトップと会っている。かように世界中の国々が、中国マネーに恋していることを含めて、中国とそれら諸国の関係は日本が放置している程に、実は悪くはない。それは中国のマネートラップの勝利であり、オーストラリアに関して言えば、自由党も労働党もトップクラスの人達が中国と姻戚関係を結んでファミリーになっている形で拡がっているのであり、これが中国の怖さである。習近平は4人兄弟の3番目であるが、パナマ文書で出た一番上の姉は、国籍はカナダで拠点は香港である。そして次女の姉は北京に夫婦でいるが、その子供である習近平の姪はイギリス人と結婚しており、子供もいる。そして一番下の弟は先程述べたようにオーストラリアに在住しており、帰化していないが、永住権は持っているのである。習近平がラストエンペラーになるにしても彼の資産は中国にはないので、外国に逃げていくことになる。自己矛盾も甚だしいが、半分逃げるような態勢を整えて、中国でトップとして君臨しているのである。アメリカについても議員工作は2008年に共和党と民主党を問わず、又大統領が誰になろうと関係なく、すべて終わったとのことである。その手法は江沢民派が日本から貢がせたお金で米国にペーパーカンパニーをつくり、中国人のトップを置き、そこから地元の議員に献金することで「一丁あがり」となった。すなわちハニートラップならぬマネートラップで議員を手なずけたのである。すべての議員がなびくとは限らないにせよ、中国のお金にかしづいている議員がいることは確かである。即ち中国のお金にかしづいている世界の政治家と中国人が大嫌いな8〜9割の一般大衆よりなる地球の構造になってしまっている。
第2節「東南アジア諸国のトップへの罠」
  福建省は華僑の出身地であるが、福建省の知事、福州市の市長であった習近平は華僑対策を行い、その中に沖縄対策も含まれている。翁長知事は福州市の名誉市民であるが、それは簡単に貰えるものではないのである。福建省から渡来した「久米三十六姓」のゆかりの地に中国式庭園「福州園」があるが、翁長知事は沖縄の中枢を担う人は福建省から来たので、「龍柱」を建てて福建省にあるルーツを偲んでいるのである。さらに習近平にお金を貢いで来たのはインドネシアの華僑が中心であり、ジョコ・ウィドド大統領は中華系ではないが、選挙で彼を支えたのは華僑である。従ってインドネシアの高速鉄道建設受注も、私の予想通り、先に結論がありきであったのである。最早日本が素晴らしいものをつくっているから選ばれる時代ではなくなっているのである。又過激な発言でフィリピン次期大統領になったドゥテルテ氏も祖父は中国人であり、彼の選挙資金のすべてはフィリピンの華僑商工会議所から出ているのである。彼を支えているのは中間層以上の金持ちであるが、東南アジアの金持ちは華僑系である。マレーシアのナジブ首相も、父親が外務大臣の時東南アジアの中で一番早く中国との国交を樹立しており、その子供であるのでズブズブの中国シンパである。以上から東南アジアのトップはすべてが習近平ではないにしろ、中国に繋がっているのである。
第3節「反日教育をさせるための罠」
  1)中国人が嫌いと発言すれば、レイシスト(差別主義者)と言われ、過激ならばヘイトスピーチになってしまうが、アメリカやヨーロッパの政治家は、中国人を猿と思っているのである(日本人もそう思われているのかもしれないが)。そして猿でも財布を持って来るゴリラのような猿ならば、よいと思っているのである。以上が残念ながら下品な西洋社会の現状で、日本は上品過ぎて小さな猿になってしまったのではないか。一般の人々は中国のことは大嫌いである。なぜそうなったのかと言えば、中国人は観光客として世界中へ行って下品な行動をとるからである。然し彼らの政府は中国のお金にかしづき、あるいは親戚関係になり、色々な形での買収工作に屈しているのである。
  2)さらに中国のいろいろなテリトリーがふえることで怖いのは、歴史戦である。即ち日本軍が残虐非道な行為をしてきたと米国やオーストラリアで喧伝し、東南アジアの教科書にも書かれるようになっていることである。東南アジアの優秀な子供達は私学に通うが、その私学は通常は中国人が中国人のために華僑がつくったチャイニーズスクールである。そこで中国語を教え、英語を教え、さらに日本に関して目も当てられない内容の教科書で歴史が教えられているのが東南アジアの現状である。即ち政治家、経済人、官僚としてエリートになる人達が学ぶ学校の歴史の教科書が基本的に抗日・反日の内容になっているのである。インドネシアも親日の筈であったのに、今の若手はそういう気持ちになってくれないだろうと危惧している。
  3)中国は工作活動とプロパガンダがとても巧みであるが、天皇制を潰し、神社の組織をなくして日本を属国にしようと思っているのである。これはある意味でコミンテルンが中国にずっと残っていると言えるのであるが、1991年にソ連がロシアになったので共産主義は、一度は弱体化してなくなったが、今考えてみれば中国の中で生き残り、さらに日中友好協会とか、世界婦人解放の団体とか、ジェンダーフリー系の団体と中国はくっついて日本の中で共産主義を広めて行こうとしているのである。さらに国連はすでに中国の裏庭外交の場所となっているのである。その結果が女子差別撤廃委員会で、天皇制は女子差別であるとの意味不明の内容となっている。つまり国連を使った工作活動を中国は果敢に進めているのである。国連にコミンテルンが移った、今や国連はコミンテルンであるとも言われ、さらに北京テルンとも言われているのである。最初に述べた通り日本を解体しようとする動きは、今でもまだ続いており、最終段階に入りつつあるとも言われている。

第三章「歴史戦の行方」
第1節「台湾:自由と民主主義の砦」
  そのような中で最後の砦は、世界で最も素晴らしい民主主義が発達しているパラダイスの台湾である。その理由はまず若者が選挙に行くこと、そして彼らが総統を選べること、だれも飢えている人がいないこと等のユートピアが残っているからである。しかも彼らは親日である。そして台湾と日本の関係をつぶそうとしているのが、中国共産党と(台湾ではなく)中国国民党である。蒋介石と大陸から負けて逃げてきた中国国民党の子孫は台湾で生まれ二代目三代目になっている(馬英九は香港生まれである)。日本の教育をいい意味でズブズブに受けた李登輝氏は歴史教育を抜本的に変えて、「認識台湾」の教科書で、台湾の400年の歴史うち50年が日本の統治時代には、烏山頭ダムがつくられ生活が豊かになり、就学率も90%台となった。その教育を受けた人達が20代になり、選挙権を有するに至っているのである。彼らのアイデンティティは台湾人であるので(彼らは天然独と呼ばれる)、中国はそれを脅威に感じているのである。そして「天然独」の人達は、死んでも中国と一緒になる積りはない。要するに民主と自由が後退している国と一緒になりたくないと言っている。さらに言えることは、台湾には香港から流れて来ている学生が多い。香港は1997年から50年間の一国二制の約束でスタートしたが、20年近く経ち、香港に自由と民主主義がなくなった。台湾の学生は香港のこの状況を非常によくわかっている。台湾の人達は自由と民主のために戦うことが出来、本当の意味で人に分け与えることのできる、非常にホスピタリティーのある民族である。台湾を大切にしない限り、日本の未来はないと私は思う。
第2節 「中国:国防動員法発動事態へのリスク管理を」
  1)シャープを買収した鴻海(ホンハイ) の郭台銘(かくたいめい)氏は台湾生まれの外省人であるが、習近平と22秒間握手し続けた逸話の持主である。要するに馬英九同様に中国共産党に非常に近い人間である。中国共産党と中国国民党が技術を奪うために買収されたシャープに先はないと思われる。堺市に本社を移すそうであるが堺の市長にマネートラップをかけようとしたとの噂がある。これは大分以前から準備されていたのであり、堺市はやがてチャイナタウンになるのではないか。その結果人間の総入れ替えが行われるだろう。これが中国人のやり方であり、ウインウインでなく日本人を駆逐していくのである。日本人が路頭に迷っていたら、「ざまあみろ」と塩をすりこむだろう。ではどうすればよいかであるが、自民党の国会議員も含めて色々な形で中国マネーにかしづいているのが現実であるが、付き合う必要はないとしか言いようがない。オーストラリアも労働党、自由党のどちらになってもホワイトチャイナであるし、日本も民進党よりも自民党の方がいいとしても、果たして、日本の方向を向いて政治している人がどれだけいるのか、心もとないかぎりである。
  2)1億総活躍社会と喧伝されているが、ジェンダーフリーの政策は旧ソ連や中国がやってきたコミンテルンのやり方である。コミンテルンの考え方は男性も女性もワーカーとしてとらえるものであり、そうすれば国力はものすごく下がるのである。ソ連、東欧、中国もそうであった。後手・後手の南シナ海についても、中国が悪いと騒ぐのもひとつの手であるが、余り意味がないことである。経済人に対して言うならば、撤退するか縮小するかして、他の国に移転するなど、リスク管理をしっかりするしかないだろう。
  3)その上で2010年に制定された国防動員法より、中国国内で、戦争や事変、大規模な自然災害などが発生した時に、全人代常務委員会の決定のもと、動員令が発令された場合には、金融機関はストップされ、お金を沢山中国に置いている日本の企業は中国共産党の人民解放軍のコントロール下に置かれるので、事実上接収され、従業員は人質になるのである。企業の経営者はそれを知っても事業を営んでいるが、知らない人も多いのである。中国側はそれを公表しているので、知っていて営業していることになるのである。従って日本人は何も持たずに、帰国せざるを得なくなり、さらに帰れなくなる可能性もある。そもそも中国においては人民が豊かになる法律はひとつもなく、中国共産党の錬金術のためにつくられるのである。そのカードがいつ切られるかであるが、東京五輪より前に切られる可能性が高いのではないか、何故ならばそれ程中国は無茶苦茶な混乱の状態にあるからである。そのような事態になれば、中国は混乱して習近平体制は倒れればよいと言う人もあるが、そんな無責任なことを言っていてもよいのか、それよりも如何に早くリスク分散をすることが大切である。経済的痛手を受けるのは間違いなく日本であり、儲かるのは中国共産党の一部分の人達である。私は7年間の任期がある習近平の時代にそのカードが切られるのではないかと思っている。
第3節「日本:中国の属国にならないために」
  1)日本の政治家は中国共産党の悪口を言えば出世できないので国益を考えないが、中国の政治家は、人民は不在であるが、中国共産党の利益になることについては、嘘でも100回言えば本当になると、発言を繰り返すのであるが、そのような姿勢は逆説的な意味では素晴らしいのではないか。中国共産党が崩壊するときはどんな場合か、1918年ロシア革命でロマノフ王朝が倒れたが、同王朝はヨーロッパに大きな借金をしていた。その時ヨーロッパ諸国は共産党政府に返してくれと要求したが、返せないと借金を踏み倒したのであった。中国の財政・経済情勢も火の車であるので、自分達が危ないと思えば、国の形を変えていくだろう。中国人のメンタリティは、何党であれ、支配層になる人は、搾取をして、悪いことをして上に上がっていくのである。中国の政治体制が日本のようになるのは、あと1世紀2世紀3世紀待ってもないだろう。
  2)逆に問題は日本が中国化していくことである。かなりのものが中国化しつつあることに、指をくわえていていいのかと憂うるのである。色々なものが買われないようにするための法律をつくるべきであるが、抑止力になるものはつくれても、決定的に買収されないような構造の法律は商法に違反するので、なかなかできない。中国人、外資に買収されないようにする大正時代にあった法律を復活させるにしても、日本に帰化した中国人に地下銀行から資金を流させて、買収されてしまうことになる。どのような形であれ買収されてしまうので、事前審査制という方法でその企業がペーパーカンパニーでないかどうか、どういう実体かなどのいくつかのチェックポイントを持てばよいのではないかと思うが、水源地に関しては実現しているが、他については効果的な方法は今の日本にないのが現実である。あとは売国奴的なことをしてはいけませんよとの精神的抑止力をお互いが共有していくしかない。
  3)いずれにしても中国の目的は日本を属国化することにある。地方には一皮剥けば中国かなと思われる人が議員にも沢山いるのである。中国にとって少なくとも台湾より沖縄の方が中国に取りやすい状況にあり、沖縄の状況を見ると文化大革命前夜というか、文化大革命と構造がそっくりである。大変簡単な理由であるが、大衆を段々無職にして、無職になったのは安倍政権、自民党が悪いからだとし、よくわからない人にそう思いこませ、辺野古反対の座り込みのアルバイトに一日8千円で弁当つきで参加させるのである。この運動のやり方は文化大革命と同じ手法である。そして沖縄では、私がいた1980年代の中国よりも言論の自由がなく、虫唾が走るのである。その状態をどうやって変えていくかであるが、日本は沖縄について何も出来ない、尖閣は諦めているとの声も聞かれるのである。石垣島の漁師は、尖閣近辺は諦めてパラオで漁をするように言われたとのことである。中国の世界乗っ取り計画に乗せられてはならない。

終章「二人の女性、宋美齢と陳紅梅の果たした役割」
  1)米国の陰謀かもしれないにせよ、確かに日本は戦争に負けたが、米国と蒋介石が当初から組んでいたのかと言えば、そうではない。蒋介石は日本にも留学していたが、日本語はしゃべれないし、英語もしゃべれない。では誰が戦前の中華民国をコントロールして、日本に原爆を落とすように仕向けたのか、妻の宋美齢である。彼女のキーワードはクリスチャンである。クリスチャンは米国・西洋社会にくっ付きやすい。彼女の一派は皆クリスチャンであり、国民党系のタカ派だったが、ユダヤの左派と組んだのであった。加えてYMCAやタイムの編集長、米国の共産党ともくっついたのである。彼女は1942年から全米各地を回って、抗日戦へのさらなる協力を求める演説を行い、下院議員のみならず、全米から称賛を浴びその支持を増やした。又日本に無条件降伏を要求したカイロ会談は、ルーズベルトとチャーチルで行われる予定であったが、宋美齢のルーズベルトへの働きかけにより三者会談となり、さらに宋美齢も参加したのであった。そして彼女が米国からのフライング・タイガーズを始め武器援助を引出して、日本の敗戦を決定づけた。然しルーズベルトの死後トルーマンは、彼女を売女と呼び、彼女は二度と起用されることはなかった。彼女は米国からの援助物資等をすべて一族の預金口座へ取り込んでしまったからである。国民党と共産党の内戦になったときに、共産党に負けたのは彼女の責任であると言われている。結論的に言えば、日本は情報戦と、宋美齢に負けたのであった。
  2)宋美齢のあとを継いだロビイストは、香港生まれで英語が堪能な同じくクリスチャンの陳紅梅である。彼女はフライング・タイガーズの指揮官シェンノートの若き中国人妻となった。そして夫の早い死後、ケネディからクリントン大統領まで8代の顧問を務め、重要なトップ会談をお膳立てしたのであった。中国も女性をうまく使っており、長生きした彼女は抗日勝利記念70周年式典で習近平、馬英九からもメダルをもらい、戦後の米中関係をつくってきたキーパーソンのひとりである。高齢の陳紅梅の後継者もどんどん育ってきており、レベルの高い女性が米中関係を動かしているのである。いずれにしても日本が米中との情報戦に負けたのは残念である。
  3)宋美齢は台湾に追い込まれた中華民国をもう一度大きな中華民国にしようとの気持ちがあったので、蒋経国が死去したのち、李登輝が総統になるのを死ぬほど嫌がったそうであるが、李登輝は中華民国の歴史上初めての民選総統となった。そしてその後の12年間の李登輝の時代があったからこそ、台湾が台湾人としてのまともな歴史観を持てるようになったのである。然し前述のように、馬英九が暗躍するのは、危惧されるところである。馬英九のポジションは日本の鳩山由紀夫元首相のポジションと非常に近く、お互いに重なり合うのではないか。

近著「「世界はこれほど日本が好き」について 」
  中国・韓国は嘘の日本の歴史しか記さないが、本当に日本について正しい歴史を記録してくれているのはポーランドである。ナチスから逃れて来た難民への杉原千畝氏のビザ発給の際のスタッフはポーランド人だった。ボーランドは123年間、国がない時代があり、その間ドイツとロシアに支配されて来たが、日露戦争で日本が勝利したことに、強いシンパシ―を有しており、日本研究が進んだのであった。従って正しく史実をとらえ、正しく日本を評価してくれているのは、ポーランドしかないと考えたのである。しかもポーランドはドイツ語、ロシア語の文献、英語、フランス語等色々な文献が集まっていた。それらの文献で日本のことを分析して、日本の研究を行い、ポーランドと日本の関係は遠くて近いことを記した。

質疑応答
「質問1」

  このまま行くと米国も日本も、さらにヨーロッパまでも、世界中が中国に席巻されてしまうことになる。中国が内部崩壊したとしても、東南アジアには華僑が沢山いるので、一体どうなるのか。マスコミとメディアもどっちを向いているのか分からないし、一市民の私は何をすればよいのか。東南アジアも政治家達が中国に寝返っている。いままでODAでアジアにかなり奉仕してよい方向に向かっていると思っていたのに、そうでもなさそうである。日本のお金の使い方が、間違っていたようである。日本人がいい人過ぎて、世界の国が同じように考えていること自体、そもそも間違っていたのか、日本人の性格は変わる訳もない。私はこれからどうすればよいのか?

「回 答」  

  重要な国、例えば台湾とどのような関係がつくれるかである。先程述べたが台湾は反日運動をしているのではなく、台湾の人の大多数は日本との関係を強化したいと考えており、蔡英文政権はシャドウ・キャビネットの時代にどのように国をつくりなおすかをシミュレーションして、日本との関係を強化したいとの結論に達したそうである。又イスラエル、インドネシア、インド等の関係もさらに強く構築しなければならないと考えたそうである。日本の明るい未来を考えたならば、台湾との関係をおかしくしないことが大前提であると私は思っている。通常相性から言えば隣の国とは仲が悪いが、日本の周辺はやくざ国しかないので、中央アジア、ポーランド等も視野に入れるべきである。中国に軸足を沢山置いてしまわないような態勢をつくることが一番重要である。覆水盆に返らずで、80年代の姿には戻れないので「チャイナはリスク」であることを肝に銘ずるべきである。企業の中国室については、名誉ある撤退をおすすめしたい。

「質問2」

  ふたつお尋ねしたい。ひとつは中国がしていることはどこの国もやっているが、中国にもどこか弱いところがある筈である。例えば中国の20年後30年後に日本とは比較にならないくらい高齢化が進むと思われる。これについてはどう考えるか。ふたつ目は内なる敵である、少なくはない反日日本人に対してどのように対処するかである。

「回 答」  

  第一の中国の高齢化の問題であるが、中国は空気と食べ物が毒であるので、お金が出来たら一丁あがりで外国へ移住するのである。一番人気のある国は英語圏の米国、カナダ、オーストラリアで、次が暮らしやすい日本である。どんどん定住して嘘の結婚をして永住し、帰化するのである。お金がある人は国外に出るので中国に残るのはお金のない人である。ない人はこれからどうなるか、正直なところ中国ではお金がない人は病気の治療も受けられない。50歳でも60歳でも病気になったら終りである。野戦病院のようなところで治療を受けられない人が廊下に転がっている。つまり高齢になる前に死んでいくのである。空気が悪いので数年前に比べ肺がん患者も10倍以上に増えている。又がん患者や奇病も多く発生している。中国は不老長寿の国と威張っていたが、不老長寿の国は日本である。そして中国政府は、彼らが死ぬなら死んでよいと思っている。一日500箇所くらいで暴動があると言われているので内乱状態になる可能性があるが、我々日本人が心配をして手を出すことは出来ない。 

  第二の反日日本人であるが、某新聞のコラムを書いているときに、原発と基地の問題を書いたら、地雷という言葉通りに、夜中中とんでもない「貴様死ね」式のメールが大量に送りつけられ、おそろしい程の攻撃を受けた。左翼の人達は多様化と言っているのに、自分達の答えと違う人達を弾圧するのである。原発問題を書くということは、大変危険であるが、それに屈して何も書かなくなってしまったら、全部左翼側の考え方が正しくなってしまうので、そういう左翼の攻撃には屈しないと言う気持ちを強く持たねばならない。それで精神が痛めつけられて止める人も多くいるが、私は屈しない。ジェンダーフリー推進をテーマにした討論番組に出たときも、子供は母親が育てるべきと言っただけで、気違いのように怒り出したのである。要するに子供は社会が育てるか、夫婦で育てるべきで、家族を解体したいとの考え以外は受付けないとの態度であった。

「質問3」

  厳戒令的な国防動員法がオリンピックより前に発動されるとのことであるが、大変なことである。暴論のように思うが如何か?

「回 答」  

  いつか発令されるのならば、その頃であると思っている。1992年に領海法を制定し、1997年に国防法がつくられ、2010年に国防動員法がつくられた。領海法で尖閣も南沙諸島もすべて中国のものと書かれたのであるが、 そのときケ小平は南巡講話をして、これから改革開放をすると経済を看板に見せかけた。然し2010年頃から尖閣はもともと中国領土であると騒ぎ出した。中国は必ず国内法は使うのである。使うために法律はあるとする。そしていつ使うかであるが、どう考えても習近平政権の間であると思うので、2020年頃と思うのである。それは発令して欲しくないと思うが、それはこちらが思っているだけである。だれがその発動を決めることができるかと言えばチャイナセブンで、今すぐにでも決められる。日本からすれば無抵抗で抵抗できないのではないか。国防動員法は発令の時点ですべて公開されているからである。

「質問4」

  国防動員法が発令される細かい条件を教えて欲しい。

「回 答」  

  有事と判断する場合である。かつ中国は有事をつくりだすことが出来るのである。どういうレベルを有事と言っているのかは、戒厳令に近い状況であることは間違いないのである。今でも中国では暴動があるのであり、どの段階で有事と決めるかは細かく書かれている記憶はない。

「質問5」

  2020年頃にその状況が来ることの確信は何故か?

「回 答」  

  少なくとも共産党はお金を持って逃げたいのであり、そのためには国防動員法が有効であると考えられる。現在の内乱状態が収まることはないと思っている。いつかカードが切られるのであるが、それがいつかは正確には誰もわからない。何故ならばそれは中国が決めることであり、ラストエンペラーといわれている習近平の時代に切るとするのならば、そのころになるのではないかと思うからである。

「質問6」

  20世紀末に冷戦が終わったあとに、第3次世界大戦は経済戦争となったが、来るべき第4次世界大戦は米中戦争と予測されるが、これも武器によるドンパチでなく経済戦争・情報戦争になり、そのとき世界の危機が訪れ、動員法が発令されることになるが、中国の経済がどこまで崩壊するのかがポイントになる。

「回 答」  

  2004年頃の段階で、中国の四大商業銀行がナスダックに上場されたが、それまでの数年間で如何に粉飾決算を棒引きするかが問題となり、米国のシンクタンクも問題視し、その段階で上場は不可能であったが、そのまま上場されたのであった。その後その内の中国工商銀行は世界の銀行の中で利益率ナンバーワンの優良銀行となったが、数字のトリックによるものであり、そこにそのようなお金はないと思われる。中国はつねに数字を操作しているからである。そして政府はすべてのところに手をつっこんだが、巨大化してしまったやくざのような派閥が、逆に習近平政権をつぶそうとしているのである。中国は林彪、周恩来、毛沢東がいた時代に似た状況になって来て、だれが逃げても、だれが殺されてもおかしくない状況になっていて、人民不在で戦争を起こしかねないのである。江沢民派には米国のウォールストリートがついており、習近平派には英国のシティがついているのである。すなわち共産党内部においてもある意味で代理戦争の様相を呈しているのである。いずれにしても武器としてのドンパチではなく、経済戦争・情報戦争が戦われているのである。どちらが勝つかよくわからないが、ヨーロッパも米国も中国が強くなり過ぎることを嫌悪していることは確かである。中国は麻薬も売買される市場であり、中国についているのは極左のユダヤ系である。極左のユダヤ系はグローバリストで、そのような人達に中国共産党も操られているのかもしれないのである。最終的勝者が誰になるかは分からないが、習近平からすれば「偉大な中華帝国の復活とは自分達が世界を操る一番上のグローバリストとしての支配層」になろうとしていると言える。然し中国人は自身を捨てて国のために戦う民族ではないのである。そして情報戦、金融戦、株価の暴落を送りつけることが出来るのは時間外取引のできる江沢民派である。その結果習近平体制をガタガタにして、人民元を紙屑にしようとしているのは、実は外部でなく内部にいるのである。




「 以上は、河添恵子氏の講演を國民會館が要約・編集したものであり、文章の全責任は当會館が負うものであります。」



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