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武藤記念講座(講演会事業)

第1019回武藤記念講座要旨

    2016年7月16日(土)
    於大阪「武藤記念ホール」
    杏林大学名誉教授、外交評論家
    田久保 忠衛氏

 「日米同盟の行方」 

セミナー





第一章 国際情報の基本(田久保3原則)
第1節 「第1原則」大きな視野をもつ
  国際情報を見る場合、まず第1の基本は「視野を広くもつ」ということある。大きく視野を左右前後に広げる必要がある。時事通信社時代、那覇・東京・ワシントンに駐在したが、それぞれの場所で全部視点が違う。その場所にいた時はわからない。沖縄返還の時、那覇に居たが、トップの屋良朝苗行政主席は「ヤマトンチューに今まで随分騙された。復帰した時その利益を保護してもらわなければならない。佐藤総理に強く言わないといけない」と考えていた。佐藤総理は、沖縄は仕事が終わったが、北方領土はまだ片付いていない。沖縄のことばかり考えているわけにはいかない。沖縄は沢山ある課題の1つであった。ワシントンにいたニクソンやキッシンジャーは沖縄に関心がない。当時アメリカが何処を見ていたかと言うとモスクワを見ていた。サウジアラビアやイランも見ていた。ロンドンも、ボン、北京も見ていた。東京はその後ですよ。ニクソンは、「日本が沖縄を返してくれと言っているから一番高い値段で売ってやろう。」と考え「沖縄を返してやるから、日本から怒涛のように輸出している繊維を減らすように」と言った。大きな流れを見ないといけない。皆さんワシントンで見ますか。東京で見ますか。那覇で見ますか。東京と那覇の視点だけでは余りにも視野が狭くなり過ぎます。ニクソンは沖縄問題を利用して毛沢東と握手し、ベトナムを抑え、ソ連が立ち向かえないような絶妙な手を打った。沖縄返還と言う道具を使って目標はこちらの方にある。だから、「第1原則」広いところからなるべく雄大な思想、視点を持ってくださいということです。
第2節「第2原則」事実が大切である
  第2原則は、陰謀説は止めていただきたいということです。何か証拠があって言うならよいが陰謀だと分からなくなる。国際情勢で陰謀説はやってはいけない禁じ手です。陰謀説は、全部想像だから面白い。酒飲みながら朝まで一晩中話をするのはやったらよい。「あれはKGBの陰謀ではないか?いやその背後にはイスラエルのモサドがいるよ。モサドを動かしているのはアメリカのCIAらしいよ。」面白くて、面白くてしょうがない。ただし、事実かどうかはわからない。作り話ですよ。国際情報は「エビデンスがあるか。事実であるか。」ということが大切です。
第3節「第3原則」個人と国家は違う
  「モラル」とか「嘘をつかない」とかは人に接すればわかる。しかし国家対国家の場合は違う。個人は関係ない。戦後中国に何兆円も提供したでしょう。中国は有難うと言ってきましたか?中国は当たり前だと思っている。これは余程注意をしないといけない。国家と言うのは複数の人、国民の国益を守らないといけないから指導者がいるのです。国益と国益がぶつかり合う時に、何かちょっともらっただけで恩義を感じますか?「冷酷非情」ですよ。10兆円もらおうと20兆円もらおうと戦争する時は戦争を仕掛ける。お金を出すのは何かの目的があるからです。他の国が日本にお金をあげよう。これは魂胆がある!これはタダでくれるわけがない。「冷酷非情」なんだと言うことです。第3原則は「個人と国家は違うよ」ということです。

第二章 日米関係について
第1節 日米中はお互い連動
  日米関係は、日本とアメリカだけでは論じることが出来ない。元同盟通信上海支社長の松本重治さんが、中央公論から上海時代を自伝で書いた。この最後の結論で「謎」のようなことを言っている。「日米関係はすなわち米中関係だ。中国抜きで日米関係を論じることはできない」彼の長い中国そしてアメリカ生活での結論である。日米中というのはお互いに連動している。例えばニクソン大統領が訪中した。佐藤総理がそのニュースを5分前に聞いて絶句した。丁度日米関係が繊維交渉その他のトラブルで非常に悪かった。日本に無通告でニクソンが中国を訪問した。日中関係も良くなかった。逆に、オバマ政権の第1期目、日中関係は良かったが、次第に中国人は突っかかってばかり、そして尖閣に手を出した。安倍首相は毅然たる態度を示した。中国が南シナ海に手を出した。7つの島を埋め立て、ここに滑走路をつくり、ミサイル基地を作り、中国は何をするかわからない。この時、日米関係は最高に良くなっている。昨年安倍首相がアメリカの上下院で演説をしている。その時硫黄島で戦ったアメリカのスノードン将軍と日本の栗林守備隊司令官のお孫さんの須藤さんが握手をし、下院議長が涙を流した。日米関係は成熟した。オバマ大統領が伊勢志摩のサミットで日本に来た。その時広島に行ったじゃないですか。今まで一度も来なかった。アメリカ大統領が来て、手を合わせお祈りした。安倍首相はワシントンで歓迎され、オバマ大統領が広島を訪れ歓迎を受けた。これは日米関係が成熟した証拠です。日米関係が良い時には、米中関係は必ず悪くなります。3つの国が同時に仲の良いこと、3つの国がそれぞれ喧嘩をすることはありえない。松本さんが語ってくれたことはこういうことです。
第2節 膨張を続ける中国
  中国は、北はロシアとの間で表面上は仲が良いけれど大変な問題を抱えている。シベリアの木材、石油、天然ガス、鉱物資源を開発しないとロシアは食っていけない。しかしシベリアは流刑の地、罪人が流される地域であり行く人がいない。中国の北東部、旧満州からドンドン労働者が入ってきている。昨年ハバロフスクの研究所長が「俺たちは中国経済の実効支配を受けつつある。」と述べ警鐘を鳴らした。露中はそういう関係にある。西では、今から3年前に中央アジアの新疆ウイグル自治区でパイプラインが出来た。天然ガス、石油2本のパイプラインで全体に血液を回している。南はインドです。日本よりもっと緊張している。インドと中国の関係は2か所で「火」がついている。ジャンムー・カシミール州では対立が続き、プラデシュ州ではチベットを水源とする川が流れているが、中国は13の支流のうち半分は俺のものだと主張し川の水をせき止め、中国に向かうような流れをつくろうとした。インドは死活問題で戦争に訴える位緊張している。一方沿岸部はどうか?「真珠のネックレス」と言われマレー半島から、ミャンマーのシットウェ港、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバットタ港、そしてパキスタンのグワダール港に中国の資金と人材が投入され、いつでも中国の軍艦が入れるようになっている。これらを結ぶとちょうどインドの首に真珠の首飾りがかかっているようで締めることが出来る。すなわち中国の「一帯一路」構想の一部である。陸上はシルクロード大建設で欧州までつなげ、海上ではインド洋、紅海、地中海を経てオランダに続く開発を進める。その一環が「真珠の首飾り」なんだと言うことです。そしてその一環が南シナ海です。中国はハーグの国際司法裁判所の判決文を「一片の紙屑にすぎない。」と言った。世界のルールに従わない国だと判断してよいのではないか。中国は「爪と牙」が異常に伸びている。ところが「内臓」は見えない。中国経済が失速し、所得格差が縮まる気配がない。大変な不満がある。爆買い出来ない人達が多数いる。少数民族の問題がある。台湾、チベット、ウイグル自治区、モンゴルでは、北京政府に大変不満がたまっており、これを抑えきれなくなっている。またインテリ層は、言論、集会、結社の自由を押さえつけられ独裁政権には耐えられない。内臓が悪くなって爛れて、「爪と牙」が異常に尖っている。人民の不満を外に転じようとしている。東シナ海にドンドン出て来る。政治の実権を握っている一部の人間が、自分が生き延びて行くためにいろいろな政策をとっている。
第3節「アメリカ第一主義」に進む米国
  この半年間、悪口を言われたのはトランプである。韓国には二十数万人のアメリカ軍を置いているが「全部引き上げ、自分でやらせろ。」と言っている。日本の防衛は「自分でやらせろ。全部引き上げろ。」と言っている。日米安全保障条約は「カネ」だと思っている。「アメリカの駐留軍に日本を守ってもらいたければ「カネ」だせよ!ださないなら全部引き上げる。」「中国には一律40%の関税をかける。」と言っている。今までの国際情勢の考えとは次元が違うが、注目しなければならないことは2点、第一は「アメリカ重視、アメリカ第一主義」、第2が「対外的なコミットメントは止める。戦争は止める」である。要はオバマもやってきたことだし、クリントンも考えていることである。アメリカの世論調査でも「アフガニスタンやイラクでやったことは止めろ。ものすごいカネがかかり、どのくらいのアメリカ人の血が流れたか!ましてや自分の国を守ろうとしない国の為に、自分の息子を犠牲にしてよいのか?」というのがアメリカの母親の言い分です。アメリカが日本の尖閣のために血を流す国だと思ったらとんでもない。ようやくアメリカはこのことに気が付いたということです。
第4節「移民・EU離脱」で混迷する欧州
  イギリスはEUから脱退、グローバリゼーションに対しイギリス人の半数が待てよと思いだした。これは「移民問題」がきっかけで、移民が来て犯罪を犯す。社会になじまない。社会の混乱のもととなる。「移民政策」は独自で行う。「ブリュッセルのEU官僚に52%の主権が曲げられるのは怪しからん」として脱退した。トランプが「アメリカ・ファースト」と言っているように、イギリス人は「イギリス・ファースト」を言い始めた。アメリカのシンクタンク、リチャードハリスは「繁栄した国の代償」と書いている。繁栄した国は出生率が落ちる。今まで優秀な移民を人材として利用してきた。ところが、アフリカ南部から戦争と貧困から逃れた移民やシリア難民が、バルカンルートを通ってドイツに来る。ドイツのメルケルは理想主義者だから難民を救わないといけない。1人3百万円かかる。昨年百十万人ドイツに入ってきた。メルケルはそれをEU内で国力に応じて分けようと強引にこの案を通した。ところがケルンでお祭りがあり、難民の若者がドイツ人の女性に暴行を働いた事件があった。「理想主義で世の中が渡れると思っているのか」との批判でメルケル支持が急落、元気がない。アメリカも移民で失敗。欧州も移民で失敗。今後欧州で注意しなければならないのは、「超右翼」「ポピュリズム」「大衆迎合」である。イギリスでEU脱退を主導した「イギリス独立党」。フランスの超右翼「国民戦線」党首はルペンという女性で、EU脱退、移民反対の政党。来年の大統領選挙の世論調査では第一位がルペンであり「国民戦線」が政権を取るかもしれない。ドイツのメルケルと真正面から衝突する。またドイツにも「ドイツのための選択枝」という右翼政党が伸びていおり「反移民・反EU」である。オランダにも同じ政党がある。オーストリアには「オーストリア自由党」という同じ政党がり、ナチスのSSの親衛隊の一員であった人がつくった政党がある。今欧州に何かが起こっている。アメリカにも何かが起こっている。少なくとも日本がどこからか攻撃された時に日本人自らが立ち上がらないと誰も助けてくれない。

第三章 日本がこれからすべきこと
第1節 日本を真ん中に戻す
  日本は今後どうするのか?大局的にアメリカと欧州が内向きである。中国は内臓疾患がありながら外向きであると申し上げた。東側尖閣と南シナ海は明らかに膨張主義が顕著である。尖閣が攻撃を受けた場合、アメリカがなにかやってくれると思いますか?万一トランプが大統領に当選したらどうするのですか?我々は日米安保がなくなったらということを考えない。考えたくないからです。昨日も外国人記者クラブで「日本は今後、危険な方向に向かう」「安倍はナショナリストで、日本は極右が台頭してきた。」と言われた。それに対し「違う」と言ってきた。「現在の日本が左で、これを真中に戻そうとしている」といった。「普通の国に戻す。左を立て直すのを危険視するのは間違いである。」と言った。
第2節 自衛隊を憲法に明示
  日本人は自衛隊を差別している。我々は日本国憲法に国軍と書いてあげなければならない。災害要員だけではない。天皇陛下は消防と警察の大会には出席するが、自衛隊には出席されない。自衛隊は防人ですよ。国家のバックボーンです。70年間これを放置しておいた。
  災害の時は自衛隊はやるだろう。普段はいやだ。息子は自衛隊へはいかせない。アメリカを利用するのと同じである。戦前天皇が形式上統帥していたが、海軍軍令総長、陸軍参謀総長が権限を握るようになり、勝手に兵を動かす。今はどうか?安倍さんが総理大臣で3軍の長である。しかし実際に自衛隊を動かしているのは内局という背広組で、来栖統幕長の時、内局の課長が机に脚をのせて、「来栖の首を切るのは俺だ!あいつ生意気だ」と言った。こんな国ありますか?これを我々は続けてきた。少なくとも憲法改正で自衛隊を大切にしてほしい。今直下型の地震が襲ってくるかもしれない。緊急事態条項も入れて欲しい。内乱、外国からの攻撃、サイバー攻撃に対する憲法上の規定が何もない。丸裸の状態である。
第3節 天皇はプリースト キングである
  外人記者クラブで天皇は、イギリス、スペインの王朝とは違う。彼らの王は征服王。人民を征服して王になった。中国も易姓革命で独裁、天の命令によって王になる。連続性がない。日本は2千年来皇室が続いた。後白河天皇、後醍醐天皇の時期を除いて天皇はずっと象徴である。国民の統合の象徴、または国民の永続性の象徴である。藤原平安時代、幼少で政治を執れないとき、摂政関白の制度をつくり、これが権力を持ってきた。藤原、平家、源氏が出てきた。北条、足利、江戸時代ずっと武家が権限を持ち天皇が権威であった。すなわち日本の天皇は神主さんの一番上、プリースト キング、国民の平和をお祈りするプリースト キング。祭祀王である。祭祀をやられる。欧州の王とは全く違う。万世一系である。このことを一番理解していないのが日本人ではないか。
  外人記者クラブでは、「知らなかった。日本人じゃなくても尊敬しないといけないだろう」と関心をもってくれた。明治維新、欧米列強がフランスは幕府に、イギリスは薩長についた。代理戦争をやっていた。幕府が機能しなくなり、天皇をトップにして明治政府をつくった。しかし天皇自らが判断を下したのは、「都を東京にするとき。西南戦争のとき。島津久光と三条実美が互いに弾劾したとき」の3回のみである。昭和天皇も同じ。「満州の謀殺事件である張作霖事件で、田中首相を怒鳴りつけたとき。2.26事件で、朕自身軍を率いるといったとき。鈴木貫太郎内閣で終戦が決められず、陛下に裁断を仰いだとき」の3回である。クリティカルな時代、危機に面した時に陛下の判断を仰ぐ見事な歴史がある。明治時代天皇が全てを総覧したというが、自身がやることはない。部下の元老が分担、権力が分化し、首相・軍令総長・参謀総長それぞれが軍を動かすこととなっておかしくなった。
第4節 結論
  明治憲法には根本的な欠陥があった。「日本会議は明治憲法を復活する」と言われているが、「私が会長である間はそんなことはない。いままでもそんなことは言ったことがない。」我々は、皇室を中心に見事なシステムを2千年続けてきた。立憲君主制度はイギリス、オランダでも政治的に最も安定している。産経の「国民の憲法起草案」で提案したのは、聖徳太子の17条憲法を入れ、我々は立憲君主制の国である。目標は「独立自尊の道義国家」であると明記した。結論は、膨張して来た中国、内向きとなった米欧の間で、日本は何をすべきかは申し上げるまでもない。憲法改正を何としても実現したい。国内的には安倍首相が2/3以上を確保した今を逃したら2度とチャンスがこない。これが私の結論である。

質疑応答
「質問1」

  中国は日本の南方海上へあらゆる手を尽くして出て来る。これをどうして防ぐか?日米同盟に頼り過ぎるとカルタゴと同じ運命になりはしないか?

「回答1」  

  今の世界で軍事力ももたずに世を渡って来て、70年間何もやって来なかった日本人のツケが今来た。まさにカルタゴになるかもしれない。盗られるかもしれない。我々にできることは、安倍総理がやっているように、次のアメリカ大統領も南シナ海で今の作戦を展開するようアメリカを引きつけること。次にインドとオーストラリアと連携するとういう選択である。外交的手段のみで成功するかどうかは疑問である。中国に既成事実をつくられれば対応できない。

「意見1」  

  日本文化をつぶし皇室を潰そうとする勢力と、日本を愛する勢力に分かれたような気がする。国会の内外でビラを配る無法集団の声が大きく報道されますが、その報道に対し心配している。日米同盟は強化する必要がある。

「質問2」

  護憲主義者が「日本国憲法」をノーベル平和賞に申請するという話がある。理由は戦後70年平和に対し貢献して来たということです。何を努力して来たのですか?アメリカに守ってもらっただけじゃないですか。自衛隊を憲法に位置づけ、日本独自の文化、歴史を持ち、天皇陛下を焦点に憲法を全体を変えるような方向にすべきと考えますが、先生のお考えは如何ですか?

「回答2」  

  全面改訂が望ましい。出来るかできないかはわからない。しかし公明党は9条を改正しないと言っている。安倍氏は足かせになると思う。公明色を薄めるため民進党の良識派である長島、渡辺周議員が熱心にやるかどうか、これからの問題だと思う。全面改正は賛成。これから努力する必要がある。政治家は基本が変らないと立ち上がらない。基本は票のある国民である。「国民が怒るぞ」という状態を創り上げることが大切である。

「質問3」

  東京都知事選挙。人気では鳥越。「安倍は戦後最悪の内閣。憲法草案は絶対反対。」東京都知事選挙で何故そのようなことを言うのかわからない。投票は政策、人気度、人柄といわれるが、人気で鳥越が上回り心配しているが?

「回答3」  

  都知事候補では、小池に人気があり、女性ながら公認なしでよく戦っている。江戸っ子をくすぐる。但し根拠はない。鳥越は論外。知事にしてはならない。増田氏はエキスパート。但し政治家としては未知数である。笑った顔を見たことがない。机をたたいて怒ったこともない。能面みたいだ。人の情をゆするところがなく、側近がサポートしないといけない。3人の争いは混沌としている。

「質問4」

  ジャーナリズム、朝日、毎日が「安倍を倒したい」という匂いがする。安倍に寄り添う新聞もあるが、大新聞は「何故安倍を忌み嫌うのか?」

「回答4」  

  大きな誤解がある。「今は普通な国で、危険な方向へ向かっている」と信じ込んでいる。朝日、東京、毎日は同じ。朝日ジャーナルはレベルが低くなった。例えば30年前になるが、日本にいたジャーナリストのヘンリーストークスに、三島由紀夫が自殺前の心境を書いた手紙を手渡したという。それほどの親しい付き合いをしていた。今外人記者は、日本人が分からない。付き合わない。朝日などの大新聞を見て記事を書く。インターネットで記事を取り下敷きにして書く。朝日は立ち位置が「日本は真ん中より右に拠っており、それを批判することが使命だと思っている。それで新聞が売れる。」と思っている。ところが最近新聞が段々売れなくなってきた。時間はかかるが民主主義は強い。そのうち変化が起こる。7月11日付朝日新聞では「憲法改正に反対するものではないが」という表現が出てきた。舵を切りだした。

「質問5」

  トランプはアメリカ第一主義、民主党のクリントンはチャイナトラップでカネまみれになっており、どちらになっても日米同盟悲観的になるのだか?

「回答5」  

  日米同盟は、安倍首相で強くなった。アメリカ議会での演説、オバマの広島訪問。大統領選挙はトランプ、ヒラリー両方嫌われている2人が争う。トランプはでたらめ。ヒラリーは頭が良く、今までの政策をつづけると思うが、オバマとあまり変わらない。オバマは「アメリカ・ファースト、海外トラブルはご免だよ」で考えは変わらない。両方とも「内向き、度合いはトランプが強い」我々は早く立たないといけない。

「質問6」

  日本会議は、扶桑社の「日本会議の研究」の出版停止の申し入れを行っているが?

「回答6」  

  扶桑社と産経とは関係がない。フジテレビの子会社であり、産経はどうにもできない。

  出版の担当者は教科書を創る会で重要な役割を果たしている人物だ。よくわからない。椛島事務局長もよく知っている。抗議したらいきなり弁護士を通して欲しいと言うことであった。日本会議として行動はとったが、やればやる程利用される。今は余り積極的なトラブルは起こさないようにしている。インターネットでの海外からの攻撃がすごい。昨日の外人記者クラブでの記者会見は大成功だったと考える。国内、海外で1回づつ記者対応し、余りケンカを続けることは得策ではないと考えている。




「 以上は、「田久保忠衛氏の講演」を國民會館が要約・編集したものであり、文章の全責任は当會館が負うものである。」



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