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武藤記念講座(講演会事業)

第1021回武藤記念講座要旨

    2016年9月17日(土)
    於大阪「武藤記念ホール」
    米国カリフォルニア州 弁護士 
    ケント・ギルバート氏

 「米国人法律家から見た日本の憲法論議の不毛」 

セミナー





序  章   世界一古い日本王朝
  世界の王朝史の変遷を見て下さい。ヨーロッパ、ロシア、中東アジア、中国、中南米、アメリカそしてアフリカ、時代とともに次々と王朝が変わっております。しかし日本は、歴代の天皇の下、世界一古い王朝であり、最も長い伝統と歴史を持っているということを是非理解していただきたい。

第一章 明治以降の日本の歩み 
第1節 明治時代、世界の大国となった日本
  「日本は大国だと思いますか?」と質問を投げかけますと「大国ではない」と思う人が過半数を超えます。何故日本人は自分達の国が大国だと思わないのでしょうか?
  世界の85%が植民地となった江戸時代、アジアにもその波が押し寄せて参りましたが、日本は鎖国政策を取り植民地とはなりませんでした。しかも当時の日本の識字率は世界1位、江戸の町は美しく、常に世界の情報をオランダから入手しておりました。したがって明治政府が開国した時、いち早く視察団をヨーロッパ、アメリカに派遣、国内の富国強兵、殖産興業は大成功、日本は大国となることができました。鎖国時代を暗いイメージで捉える人もいますが、実は参勤交代が最高の内需拡大政策であると同時に日本文化を確固たるものにしたと評価すべきです。その後日清戦争で日本が勝ったことにより、朝鮮は独立出来ました。1904年の日露戦争では、日本がロシアに予想外の勝利をおさめ、世界の5大国の仲間入りをいたしました。当時の西欧諸国は、黄色人種が白人に勝つとは夢にも思っていませんでした。日本はアジアの国々に対し「植民地支配からの解放」という希望を与えました。更に第一次世界大戦では殆ど戦争はしませんでしたが、パラオ等のドイツ領を取得しました。まだ人種差別が強い時代、世界の大国として名誉白人の地位を確立しました。
第2節 第二次世界大戦、反省の時代 
  その後第二次世界大戦が起こりました。そして戦争が終わり、日本は「戦争反省の時代」に入ります。マッカーサーが来て「日本を徹底的に改革する」占領政策が始まりました。
  先ず「民間食料品略奪禁止」の発令を出します。現実には、日本に燃料も食料品等の物資が全くないことがわかり、100万人の餓死者がでるとの計算で、急遽アメリカ防衛省に「食料の緊急輸入」を要請。その結果餓死者は極めて少なく、これは大成功を収めました。
  「農地改革」を行いました。共産党の力が強くなる前に先手を打って改革を実行、概ね好評でありました。しかし当時アメリカで禁止していた共産党を野放しにしたのは大問題であったと思います。
  次に「公職追放」を行いましたが大失敗でした。20万人の有能な日本人を重要なポストから追放してしまいました。その空白に共産党が入り込みました。先ず国立大学です。さらに公立学校にも日教組ができ共産党が牛耳ってしまいました。「国歌は歌わせない。国旗はどこにも見当たらない。」このような教育を、現在でも日教組は依然と行っております。
  併せて「教育改革」を行いました。道徳教育を止め、自虐教育を始めました。「日本はダメな国だ」と徹底的に教育しました。例えば歴史の本で「太平洋戦争史」という本がありますが、これはGHQ民生局が書き、公立学校で教科書として使いました。内容は「日本人は悪いことをしてしまいました。」から始まる自虐教育そのものでした。
  「労働組合の推進」も行いましたが上手く行ったとは思えません。労働組合は必ずしも悪いものではありませんが、労働組合の推進者には共産主義者が大勢いました。そのため本来の労働組合活動と違う厄介な組合も数多く出来ました。

第二章  現行の日本国憲法の成立過程
第1節 マッカーサー・ノート
  その次に行ったのが「憲法」です。国際法では、占領する側が占領される側の憲法を作ってはならないことになっております。しかし日本の国会からは明治憲法の一部修正案しか出て来ないため、マッカーサーはGHQ民生局24人に「日本の憲法」を作ることを命令、そして「マッカーサー・ノート」で憲法作成に関し3つの指示を行っております。
  第1は「天皇は国家の元首の地位にある」ということ。第2は「国権の発動たる戦争は廃止する。日本が陸海空軍をもつ権能は将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない」ということです。これが憲法第9条となります。3番目は「貴族制度は廃止する」この3点です。
  こうしてマッカーサーの命令で、民生局が1週間で作った憲法は、服に例えれば「高級オーダーメイドのスーツではなく、なんの特徴もない既製服」です。またよく見ると「糸が解れ、穴があいた訳あり品」で返品すべきものです。日本が誇れる憲法ではありません。
第2節 象徴天皇
  「日本国憲法第1章 天皇」で、天皇は日本国の象徴となっておりますが、「象徴」とは法律用語ではありません。憲法では、解釈が分からない表現は避けなければなりません。また元首が誰か書いていない憲法もありません。マッカーサー・ノートでは、「天皇が元首」と指示していましたが、憲法には元首が誰かは書かれておりません。
  実は、ヤルタ会談の合意で、日本はドイツ同様分割統治されることになっていましたが、アメリカはそれを無視、マッカーサーに日本統治を任せていました。しかし極東委員会議で日本の占領政策が話し合われることとなり、急遽、憲法を作ることとなりました。極東委員会議は、ソ連・中国・イギリス・フィリピン・オーストラリアいずれも天皇処刑派であり、アメリカ国務省の中にも天皇を処刑せよという意見が優勢であり、「天皇を廃止すれば占領政策は失敗する」と考えていたマッカーサーとトルーマンは急いだのです。象徴天皇はその妥協の策です。アメリカの憲法草案を日本の国会議員に渡す時「この草案が受け入れられなければ天皇の地位は保証できない」と通告しました。脅迫です。そして、ほぼそのまま日本の憲法となったということです。
第3節 戦争放棄  
  「日本国憲法第2章 戦争の放棄」で、第9条2項に「前項(戦争放棄)の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」となっております。「軍隊を持たず、どうして国を守れるのか?」国を守る方法を全く明記していない憲法は憲法といえません。憲法第9条こそが憲法違反であると考えます。他の規定をすべて台無しにするからです。
  日本国憲法前文を見ますと「日本国民は恒久の平和を念願し、・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意した」と書いておりますが、「平和を愛する諸国民とは、誰のことですか?」「中国ですか?北朝鮮ですか?」中国や北朝鮮の公正と信義で、日本の安全と生存が保障できるとは無理も甚だしい。そもそも「平和」という言葉自体が法律用語ではありませんし、法的概念でもありません。「平和」とは主観によるものです。さらに前文の中身は「日本国民は、・・・我々の安全と生存を保持しようと決意した。」とあるのに、実体が伴っていません。「第13条 財産権の保障」、「第25条 生存権の保障」は9条の存在により台無しになっています。国際法上、交戦権も自衛権も、それも個別だけでなく集団的自衛権も存在しております。しかし日本はこの権利を放棄したということです。正確にいいますと、アメリカに放棄させられたということです。
  「憲法第9条により、あらゆる事態に決して武力に頼らず、万事平和的な交渉だけで国際紛争を解決できる理想的な国家にしようと考えてできた規定だ。」「日本のやり方が世界中に広がって行くよう憧れの的にしよう。」と言う人がおります。「日本の憲法が世界に広がりましたか?」こんな憲法はどこの国にもない。「憲法第9条を世界遺産にしよう。」と言う人がいますが、妄想もここまでくると新興宗教の教義のようです。
  米国人の1人として断言します。現実はそんなことでは決してありません。ただ単に日本を弱い国にしたいから9条を作ったのです。簡単に言えばペナルティー(制裁)です。早く目を覚ましてください。

第三章 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の悪影響
第1節 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは  
  日本の言論状況、これはアメリカが戦後行った最も大きな罪かもしれません。日本の占領政策の一環として「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」が行われました。 すなわち「マインドコントロールによって日本人を徹底的に洗脳して、武士道とかをダメにして、日本人の精神を奴隷化する」ことが目的でした。洗脳政策ですから日本人を洗脳するための情報を流す。それには日本のマスコミを使いました。日本のマスコミは完全にアメリカ民政局の手先になってしまいました。徹底的な事前検閲制度を敷き、何を出版しても、何を見せても、何を聞かせても、音楽や舞台も、まず民政局の許可をとらないといけない。永六輔さんが、亡くなる直前のインタビューで「音楽の舞台をやる時、いつも民政局の所へ行って印鑑をもらってやっていた」と言っていました。地方公演でもそうでした。
第2節 プレスコードと自虐史観
  プレスコードで、先ず30項目について報道してはダメだとしました。「GHQの批判」、「東京裁判の批判」、「GHQが憲法を書いたことは公表しないこと」だから未だに現行憲法をGHQが書いたと知らない人が多い。先月バイデン副大統領がそれをポロッと言いましたが、戦後の教育では教えておりません。また「検閲制度があること自体言ってはいけない」「連合国や朝鮮の批判を書いてはいけない」「日本人が満州を引き揚げるとき相当な被害に遭いましたが、これを言ってはいけない」「連合国の戦前の批判をしてはいけない」つまり「アメリカが事実上日本を戦争に追い込んだ」ということは言ってはいけないということです。「神国日本の宣伝をしてはいけない」森喜朗さんが首相になった時、日本は神の国と言って、マスコミが過剰反応をしたのは、これの名残です。「その他の宣伝」すなわち検閲官のその日の気分によって報道できなくなった。「戦争犯罪人の弁護および擁護をしてはいけない」全部で30項目あります。
  プレスコードに入っていないのは「日本政府の批判」です。これは思う存分に書いて下さいということです。さらにGHQが台本を準備して、戦争の記録を「真実はこうだ」と番組で放送する。日本人の多くは、「そんなこともあったのかな?」「日本は本当に駄目だね。」「しょうもない国だ」と思わせ洗脳した。映画も作らせ、学校の教科書もそうです。GHQは「愛国心」を叩き潰すつもりだったのです。
  しかし長い歴史と伝統ある国の愛国心を打ち消すことは出来ません。日本人であれば大体日本が好きでしょう。先日のオリンピック体操団体戦で金メダルを取り、その授賞式では全員が国歌を一生懸命歌っていました。内村航平さんがインタビューで「声が裏返るまで一生懸命歌うよう皆で決めていました」と答えていました。さすが日本男子と思いました。しかし、このインタビューは2度と放送されませんでした。今日本は、胸を張って愛国心を表現することができなくなり、おかしなことになっています。自虐史観が蔓延しているのです。日本は「全く悪いことをしなかった」とは言いませんが、いつまでも自虐史観を持たせると言うのは大問題です。中国や韓国から事あるごとに「謝りなさい。」と言われ、日本の文化では「謝れば済む」と思って謝りますが、中国、韓国の考え方では、「罪を認めた」ということで「永遠に罪人」ということになります。更に虐めることが出来るようになる訳です。「自分が悪いのだから虐めて下さい」といっているのと一緒です。
  そして、この「自虐史観」を徹底的に植え付けているのが、日教組とマスコミです。
第3節 依存症を患う平和ボケの日本人
  個人の倫理の低下、自立心の欠乏を心配しています。憲法自体がアメリカ依存を前提にするものですから、日本人全体が依存症を起こしています。会社依存症、行政依存症、また何よりも国防はアメリカに完全に依存している。更に権威依存症がある。
  安保法制の時に憲法学者が文章の意味を説明していた。文章の意味は読めばわかります。「自衛隊を持ってはいけない。軍隊を持ってはいけない」ということははっきり書いてある。しかし自衛隊は存在し、実質は軍隊です。「だからどうするの?」それを考えるのが憲法学者なのに、彼らは何も考えられない。権威主義は止めて下さい。
  まだまだ、日本人は「平和ボケ」が沢山います。特に努力をしなくても、現在の平和が永遠に続くと勘違いしている人です。「日本は平和ですか?」また「平和であったとしても永遠に続きますか?」この2点を考えます。平和の条件として、国境が確立していることがあります。「北方領土、竹島、尖閣、沖ノ鳥島、国境は確立していますか?」戦争状態ではありませんが。「国内を乱す勢力は存在していませんか?」沖縄は荒れています。米軍基地反対デモ、「誰からカネをもらっていますか?」日本人もいるが、韓国人もいる。中国語の横断幕もある。日本の秩序を乱す共産党。それと一緒に選挙協力をする民進党は機能していない。また、「日弁連はどうですか?」スイスに行って人権委員会で日本を貶める。そのような人がいっぱいいます。「日本に戦争抑止力があると思いますか?」あるとしたら米軍がいるからです。日本独自ではありません。日本の憲法は平和憲法ではなく、平和を願う憲法です。「だれに願っているのですか?」中国と北朝鮮でしょう。日本の憲法は、米国属国憲法又は依存憲法です。日本人として誇りに思えますか?恥ずかしくないですか?今日本に必要なことは自主憲法を作ることです。
第4節 マスコミの偏向報道
  私たちは「放送法遵守を求める視聴者の会」を立ち上げました。目的は、「ラジオやテレビに対し、政治的な問題、意見が極端に分かれる問題に関して公平に報道することを求める」ということです。例えば安保法制の報道を見ても、日本のマスコミは全然それを守っていません。95%の時間を安保法制反対報道に費やし、賛成報道は5%です。「賛成している人が何と言っているのか?反対している人が何て言っているのか?」を公平に報道してくれることを求めております。極端に偏った報道を「偏向報道」といいます。高市総務大臣が放送法の遵守を求め「偏向報道をあまりやると免許を取り消す」と言ったことが国会で問題となりました。彼らは放送法を「単なる倫理規定」で無視、偏向報道することを何とも思っていません。日本のマスコミは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に洗脳され、世論を形成し誘導するのが仕事と錯覚、今日に至るまで同じことを続けてやっている。全体主義的、独裁的で、「彼らと違うことを考えている人は悪である。何も話し合う余地がない。」と考えている。しかし今一部それが壊れ始めています。何故かと言うと若者は新聞を読んでいない。夜中のテレビニュースも見ていない。インターネットを見ている。インターネットでは正論を語る人がいっぱいいるからです。日本人はルールを守ると言いますが、放送法に関しては全く守られていません。

第四章 結論
  日本の選択肢は2つある。第1は「もう一度ルールを遵守する」ことです。放送法に関してはこれが必要です。日本はニュースソースが余りにも少なすぎて、放送局も系列化され、共同通信が書いたことを垂れ流しにしているだけです。2番目は「現実に合わないルールは変えること」です。これは憲法です。憲法第9条は現実に合わない。軍隊は持ってはいけない。然し現実には持っている。どうするのか。そういう時はルールを変えることです。憲法改正です。最近自民党の中に憲法第9条の改正を後回しにする動きがありますが絶対だめです。正面突破すべきです。5年先、10年先待っても結論は同じです。
  今、日本は大国としての役割を果たすことを期待されております。日本は、面積で海域を含めると世界で6番目に大きい。人口では中国、インドを別格にすると、アメリカ3億人、ソ連1.5億人弱、日本が1.25億人です。次に経済力は1番アメリカ、2番中国、3位が日本で世界の経済大国です。ノーベル賞をとつた数にしても、国民の勤勉さにおいても、更に治安においても日本は世界の大国です。
  ただし安全保障に関しては無頓着です。南シナ海はアメリカが、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、フィリピンと協力してやっているが、シーレーンで最も恩恵を受ける日本は、そこにはいません。変な憲法があるからです。南シナ海で戦争するなんて誰も言っていません。戦争したい人がいますか?シ−ルズが8月15日に解散しましたが、その直前一緒に戦争反対のデモをやりましょうと言いました。ただし国会前ではなく、中国大使館前です。無視されました。
  日本は大国の役割をはたすために、自立する必要があります。自立するためには憲法を改正するしかないと思います。「真の平和を考えなくてもよい。考えてはいけない。」と思わされた時間が長すぎました。そろそろ国民は目を覚ます時期がきました。結論です。有難うございました。    

質疑応答
「質問1」

  先生有難うございました。マッカーサーは立派な人だと思います。天皇陛下を守ってくれた。

  日本にとって良かったのではないですか?

「回答1」

  マッカーサーは、日本への原爆投下で全面戦闘が不可能になったため、憲法で戦闘能力を禁止しようとした。憲法第9条を日本に押付けた張本人であり過剰評価はいけません。独裁者です。ただし、彼がやりたい放題した訳でもない。彼のバックにアメリカ国務省と防衛省があった。間違いを犯しましたが良いこともやった。1946年2月共産党がゼネストを宣言した時、それを武力で制圧すると連合国の人達は期待したが、説得し中止させた。賛否両論。良いところと悪いところがある。彼は興味深い人物です


「質問2」

  「日本は悪いことをしたかもしれないが」と言われ、一方で「いつまでも自虐史観を持ち続けてはいけない。」と言われました。「日本が悪いことをしたのか?していないのか?」はっきり言っていただきたい。誤解を招くのではないですか?

「回答2」

  誤解を招くつもりはない。日本は悪いこともしました。例えば「インドネシアで日本が女性を誘拐して慰安婦にした。その後処刑され罪を償った。」とこういうこともありました。ルーズベルトは悪い人間です。そのことを充分認識できず、判断を間違えたこともあった。軍部が行き過ぎたということもあった。今後研究して考え直す点もある。ただ「全て日本はダメだ。日本人はダメだ。日本文化はダメだ」というのは許せない。そのような自虐教育は止めていただきたい。そういう意味です。


「質問3」

  日本国憲法は国家観ゼロです。拉致問題は日本の主権を侵す重要なことです。普通は特殊部隊を出して奪回するのが国家ではないのですか。それが出来ない憲法は改正しなければならない。空想的平和論を述べ拉致を放置し何が平和なのか?先生のお考えはどうですか?

「回答3」

  憲法第9条は、拉致被害者の奪還を不可能にしています。最近アメリカの若者が中国で北朝鮮に拉致され、現在ピョンヤンに住み、金正恩の英語の先生もしていた。結婚し奥さんと子供が2人いることが分かった。アメリカ国務省は不十分な情報ですといって、動かない。しかし「表ではそういいながら、裏では動いている。」と思います。しかし特殊部隊を出して奪回できるかと言うと難しい。核兵器をもっているため、何をするかわからない。非常にやりにくい。アメリカも拉致問題の当事者となり、日本の為にも動いてくれるかなと思う。期待はしたい。

  また今の憲法第9条では、海外に出た人を守ることはできない、ペルーの人質事件の時、外務省は何もできない。メキシコでは日本人を誘拐すれば億単位のお金が取れるというのが常識です。日本はカネを払い続けてきた。中近東で日本人2人が処刑されたが、身代金をだすという人もおりましたが、かわいそうだけど限りがない。日本政府は何が出来るのか?カネ以外にない、憲法で生存権を保障すると言っても意味がない。


「質問4」

  自衛隊を増やす。アメリカと中国が争い日本が戦争に巻き込まれる。テロが起こる。息子が心配。とか言われていますが、先生はどう思いますか?

「回答4」

  憲法第9条を改正すれば戦争に直結すると言うのは間違いです。憲法改正の理由は抑止力を増やすためで戦争の可能性を減らすというのが目的です。今日本は嘗められています。足許をみられている。中国や韓国にとって日本は軽蔑の対象で、尊敬する国ではない。日本に対し何をしても罪悪感はない。中国では、中国沖縄県と堂々と云っている。

  自衛隊を国防軍にしてもよい。改正の仕方次第です。憲法第9条に第3項として「ただし前文にかかわらず、自衛隊を持つ」と加える方法もある。ただし今の自衛隊では人数も足りないし、装備も足りない。防衛予算は倍にしないといけない。戦争は誰も望んでいません。中国とアメリカが戦争になる場合、全面戦争になればコストが高くなる。したがって戦争はしない。戦争をせず中国を食い止める方法を一所懸命やると思う。先ず威嚇。日本は今の状態ではダメです。レッテル張りは止めて下さい。例えば「徴兵制になる」そんなことにはならないし、徴兵した人では役に立たない。ハイテク兵器は使えません。「戦争法案」戦争を防ぐ法案でしょう。「戦争反対」誰でも反対です。なんの意味もありません。



以上は、「ケント・ギルバート氏の講演」を國民會館が要約・編集したものであり、文章の全責任は当會館が負うものです。



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