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武藤記念講座(講演会事業)

第1046回武藤記念講座要旨

    2018年6月16日(土)
    於大阪 國民會館 武藤記念ホール
    東京財団政策研究所 上席研究員   
    小松 正之氏

 『魚はいつまで食べられる〜東京・大阪の魚食の歴史と将来』  

セミナー





第一章 日本の水産物の実情
第1節 日本人の魚介類の消費量が減少
  水産白書で「食用魚介類・肉類・たんぱく質の1人1年当たり消費量推移」が発表されました。日本人のたんぱく質の摂取量は約80グラムで1989年以降余り変わっていないとのことですが、魚介類の消費量は2001年をピークに減少し、2012年頃からは肉類の消費量が魚介類を上回っております。日本は海洋国家ですから、もっと魚を食べてなければいけないのですが。街を歩いていますと、ステーキ屋とか空揚げ屋ばかりで、魚屋がありません。日本人の体の体質と構造が変わっていくのではないかと懸念しています。
第2節 魚の入荷量が激減する築地と大阪市場
  築地市場の水産物取扱量は、ピーク時に年間90万トンありましたが、今は44万トンへ半減しています。金額ベースでも9,000億円が4,400億円です。大阪市場は今、年間15万トンで、ピーク時には30万トンでした。金額ベースでも3,000億円が1,583億円に減少しています。築地、大阪市場の入荷量が減ってきたのは、日本の漁業が凋落しているからです。まず魚をどうして生産し、調達していくかということが最重要課題です。日本全体の漁業生産量で、特に沿岸漁業と沖合漁業が大幅に減っています。養殖業や輸入も減っております。その結果、築地、大阪市場の入荷量はピークに対し半減しております。築地市場の場合、1989年と2017年の品目別入荷数量とその金額の推移割合を比較しますと、生鮮魚介類は78%で、そんなに減っておりません。これは多分築地や大阪市場には生魚が優先的に入ってくるからです。ところが周辺の市場では、生魚を出してもらえず困っていると思われます。最も減少しているのが冷凍魚類です。1989年と比較して23%に入荷が激減しています。冷凍品は市場を通さなくてもよいと云うことも影響しています。加工品類も市場外の流通が増えております。そのため入荷数量全体の合計は49%に落ち込んでいます。金額ベースで見ますと58%と減少幅が少なくなっていますが、これはインフレの影響です。一方大阪市場の仲買取扱金額の推移では、ピークの平成3年頃、約1,600億円あったものが、平成27年には749億円と半分以下まで減ってしまいました。塩干・鮮魚別の傾向は築地と似ており、鮮魚に比べ、塩干は場外で売ることが可能であるため、減少割合が大きくなっています。また、市場を通して魚がどのくらい動いているかという「市場経由率の推移」を見ますと、1992年には約8割が中央市場を経由して流れていましたが、最近は50%しか市場を経由しておりません。直接スーパーが、産地から買い入れたり、産地直送の宅急便が増えてきたからです。

第二章 魚市場の歴史と食文化
第1節 新豊洲市場と大阪市場
  築地の仲買人から買ったマグロや加工品は大変に美味く、その技量は天下一品です。今年10月11日に開場する新豊洲新市場で、一番対応の遅れているのが水産仲卸です。新市場は、1.5mの間口でマグロを切る刺身包丁が動かないくらい狭い。また、水産卸売棟(第7街区)1階からモノを入れて第6街区(水産仲卸棟)4階から出すわけです。今までの築地のように地面を移動させるフラットの運搬ではありません。トラックは尻から着ける構造(ドッグシェルター)ですが、モノはトラックの横から出すわけです。そうするとコールド・チェーンが途切れます。また、7街区では荷物と人は別々のエレベーターに乗るわけで、荷物がなくなることも懸念されます。市場の長さは、銀座の一丁目から八丁目までの距離があり、その真ん中に315号線が通っています。卸売から仲卸に行く時は道路の地下を通るわけで簡単に行き来ができません。セリ場は天井が10m以上の高さがあり、室温を15度に保つための電気代はとても高くつきます。誰が負担するのでしょうか。仲卸は大体の二区画づつ持つという想定で1,600区画ありますが、実際の仲卸数は500軒以下で更に減ると云われています。小規模の仲卸業者にも経営感覚が不足しています。当初2,500億円の建設計画が6,000億円になったわけです。築地の跡地売却で費用を捻出すると云っておりますが、あの跡地は市場関係者のものではなく、都民のものです。市場を税金で作るとなると、都民も考えないし、市場の人も考えない。建設業界や都庁の人達の利権や将来の就職口になっているわけです。
  一方、大阪の福島区野田にある大阪中央卸売市場は平成14年に建替整備が完成しました。押鮨「バッテラ」発祥の地 天満。最近、中国人の観光客で賑やかになり、クジラも売っている日本橋近くの黒門市場。大阪城の北詰の寝屋川と大川の合流点には京橋魚市場。京橋は、鮒や鮎という川魚が多く川魚市場として始まりました。寝屋川の下には靭(うつぼ)の海産物市場がありました。大阪はもともと川魚から発達し、それから海の魚が入ってくるようになり、北前船が発達するようになると紀州、高知、土佐から乾物、鰹節などの海産物や加工品、鯨が入るようになって市場が大きくなったと思います。今の江之子島辺りには生鮮を中心とした雑喉場がありました。これらの古い市場が、昭和6年、全部一か所に統一され、現在の福島の中央市場になったわけです。
第2節 中央卸売市場の構成
  中央市場には、卸売業者と仲卸業者と売買参加人がおります。そして潮待茶屋(築地の水産物取扱の特徴で大阪市場にはない。)があり、配送業者がいるわけです。また雑用をしてくれる軽子や小揚がおり、市場内に機能としてはとても良く働いていています。部外者ですが小売業も入って、仲卸から買い付けます。卸売業者は以前は荷受けと云いましたが、産地業者から魚を受けて仲卸や売買参加人に販売します。販売の仕方は本来セリでしたが、最近は値段を直接相対で決めたり、スーパーが先取りし販売することがあります。また、産地業者と中央市場の卸売業は直接購入のほか、委託を受けて、値段が決定してからから、決済することもあります。仲卸は仲買とも云いますが、卸売業者から購入した後、自分で店舗を構えて小売店やスーパーに販売する人です。売買参加人は買参人とも云いますが、卸売業者から魚を購入して、自社のスーパーや加工場で販売加工する人です。潮待茶屋とは、競り落とした荷物を預けておく場所で、昔は、潮が上がり自分の船で運ぶまで、潮待の待合でお茶を飲みながら待っていたことが名前の由来です。配送業者は、九州、四国、東北、北海道からモノを運んでくる人達です。築地専門の業者がいます。そして軽子と小揚というのが、マグロの解体や加工、荷下ろしと市場内での物流をしたりするわけです。
第3節大阪と東京の食文化の違い
  大阪の食文化を見ますと、加工品とサケ、マグロは赤色と、色付きを好みます。加工品の鱈子や明太子は赤色です。また鯨を好むのも関西の特徴です。鯨は昔、長崎、紀州、土佐から入ってきましたが、特に鯨のコロが大好きです。それから、出汁は昆布だしです。また塩味を好むのも関西で、醤油はあまり使いません。刺身は鮮度が命です。鯛、河豚、鱧、鰆など白色の魚を好みます。一方関東は江戸前です。江戸湾の穴子や蝦蛄が有名です。最初は火を通したものや、酢を通したものだったと思います。東京の刺身はマグロ、カツオです。江戸の漁師は大阪佃島の漁師、森孫衛門から習っていくわけです。加工品は、かまぼこが小田原から入ってきました。関東は醤油味で、江戸はカツオ出汁です。江戸前の寿司は、松ヶ枝寿司と華屋与兵衛が両国で始まりました。寿司が発達していく決め手のひとつが醤油です。醤油は殺菌作用があります。ワサビも風味と殺菌作用があります。酢もそうです。江戸前の五大食文化というのは、寿司、天麩羅、鰻、佃煮、浅草海苔です。

第三章 日本の水産業の改革
第1節 漁業、養殖業の実情
  世界の漁業生産量は約2億トンです。その内の6千〜7千万トンが中国です。世界で一番魚を獲っています。養殖業の生産は1980年頃まで殆ど0でしたが、今は1億1千万トンあります。2匹に1匹は養殖の魚ということです。天然の魚は1980年代から横ばいで、これ以上増えることはないと思います。日本は1974年から92年までは世界一の生産量でしたが、その後凋落の一途です。日本はピーク時、約1,200万トン獲っていましたが、今は430万トンです。約850万トン減少しました。「漁業区分別生産量の減少率」をピーク時と2017年で比較しますと、遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業、養殖業、いずれも大幅に減少しております。最も減少しているのが遠洋漁業で92%の減少です。主にカツオ、マグロを獲っていましたが、外国で締め出され殆どなくなりました。養殖業は27%の減少です。しかし世界の中で減少しているのは日本だけです。沿岸漁業では主にエビ、カレイ、アワビ、昆布を獲っておりますが、60%減っており、沖合漁業ではイワシ、サバを獲っていますが71%の減少です。魚種別には、ピークに約25万トンあったサケが今は7万トンで、3年後には3万トンになると思います。スルメイカは最近3万〜4万トンしか獲れません。スケソウダラもガクッと減って、いないような状況です。大衆魚の典型だったホッケもいなくなりました。サバは横ばいですが、大きく見れば減少しております。サンマはこれまで約30万トン獲れていましたが今(2017年)は8万トンで、これからも減っていくと思います。クロマグロも減少しており、獲る魚がなくなってきています。一方水産物の輸入量の推移を見ますと、平成13年に約380万トンの輸入がありましたが、今(2017年)は248万トンです。既に3割ぐらい減っています。外国に買い負けているわけです。国内の生産量も外国からの輸入もダメということです。消費者の皆さんから「どうしたら魚を安く美味しく食べられるか」と質問を受けますが、値段を上げなければ食べられないわけです。外国と比べ日本の食料品の価格は安すぎます。スーパーの買い叩きで、コストも償えない状況です。消費者の方々にもしっかりと説明して、今の末端価格を変える努力をしていかないといけません。
第2節時代遅れの日本の漁業
  日本では明治43年の漁業法が今でも踏襲されています。当時、漁師の紛争を解決するため漁業者に「漁業権」を設定しました。今、養殖をする場合の区画漁業権、定置網を敷設するための定置漁業権、地元の漁業者に占有利用させる共同漁業権(明治魚豪法では「地先専用漁業権」といいました。)があります。云わば自分たちの地域に属する特定の漁業者以外は入れないようする「縄張り」です。そのため科学的な資源管理をしていませんし、できないわけです。世界で「漁業権」を採用している国は基本的に日本だけです。世界は「どのくらい魚がいるか」を把握し、「その内のたとえば、10〜20%を獲りましょう」と科学に基づき管理しています。水産資源は国民共用の財産です。海洋法は「魚(海洋水産資源)は国民共用の財産」と云っています。ところが日本では民間である各漁協が「漁業権」で管理しているため、漁獲データもありませんし、科学的な管理もしておりません。外国では、政府が科学的根拠に基づき漁獲量を設定し、漁業者に許可を与え、漁船ごとに個別漁獲量を割当てています。そして資源回復も図っております。日本でも市場に入る水産物を増やし、市場流通を元気にしていかなければなりません。漁業生産量が1,200万トンから3分の1の400万トンに減少していては、日本の水産業がよくなるわけがありません。
第3節IQとITQ制度の導入
  日本の漁業者は「俺は他の漁業者とは違う。他の漁業者より沢山獲りたい」と云います。魚が沢山いれば、収入を増やすためもっと獲りたいと云う。魚がいなくなれば、自分だけ収入を増やすため、もっと獲りたいと云う。いつでも獲りたいというのが漁師です。これは世界共通です。しかし資源は有限ですから、科学に基づく資源管理を行うことが重要です。総漁獲可能量をもとに漁船に年間漁獲量を割り当てるIQ制度(個別割当)の導入が必要です。さらにITQ制度(個別譲渡性割当)により割り当てられた漁獲枠については、他の人に譲ることができるようにする。例えばアイスランドの場合、1990年にITQを入れて純利益は15〜20%となっています。ノルウェーもITQを入れて2割ぐらい利益をあげています。漁業が儲かる体質にできるわけです。ところが今の日本は、漁業者の利益率は、漁船の大小にかかわらず、いずれも赤字の状況です。これを漁業共済制度という補助金で補填しているのです。税金が使われているわけです。試験的に新潟でIQを導入したところ、平成23年に800万円の赤字だったものが、27年には300万円の黒字になり、29年は1000万円以上儲かっています。夏場は観光客や帰省客用の魚を獲るため操業を全面解禁し、2月は魚が売れないから休業するようにしました。総漁獲枠が決まっていれば、流通の人の話を聞きながら自由に出荷できるわけです。IQ制度とITQ制度の導入により時代遅れの日本の漁業を改革していかなければなりません。

おわりに
  日本は、今漁業・養殖業が衰退し、水産物入荷量が激減しています。明治時代の「漁業権」を撤廃、漁船の操業や養殖業を許可制にする。そして国民共有の財産である漁業資源を増やすことが大事です。そして中央市場への入荷量の減少をなんとか止め、増大に転じなくてはいけません。市場外流通が増え、中央市場の役割が減少していますが、美味い魚が食えるのは卸売と仲買というプロのお蔭です。その付加価値を維持していくことが大切です。最後に、漁協も江戸時代のままではダメです。漁獲データを把握し、科学的資源管理を導入していく。水産行政と政治家は将来の沿岸の漁業資源とその資源を大切に漁獲する人材を育てなければなりません。漁業改革が進まなければ、市場にも消費者の口にも、美味しい魚が届かなくなります。

質疑応答
「質問1」

  「日本沿岸に中国船が来て、根こそぎ魚を獲っていく」と云われておりますがその実態を教えて下さい。

「回答1」

  中国は、北太平洋上でサンマ、イワシを、東シナ海ではアジを根こそぎ獲っています。中国の違法操業みたいなことは、無くしていかなければいけません。そのためには国際機関が科学的根拠に基づいた数量規制をしなければなりません。まず日本が200カイリ内の操業規制と科学的根拠に基づく漁獲量を決め、その上で中国に漁獲量の数量規制を申し出ることが必要です。今の水産庁は「中国が悪い、韓国が悪い」という感情論です。北太平洋漁業条約はありますが、内容が決まっていません。今は何をやろうと自由なわけです。そのために「先ず、隗より始めよ」です。まず、全体で科学的に資源量を把握し漁獲してもよい漁獲量(ABC)を決め、そして、全世界が漁獲して良い総漁獲量(TAC)を決定することです。そして自国の200カイリの水域内では自分達が漁獲数量を定め、それを守り、中国など他国にも守らせることを国際会議で主張すべきです。このような状況に彼らを引き込むことが必要であると思います。


「質問2」

  TPP法が成立しましたが、水産業の影響はあるのでしょうか。

「回答2」

  TPPは、基本的に貿易の自由化です。約2,400億円ある水産物の輸出を伸ばし、1兆円にしたいということですが難しいと思います。輸入の方は段々減っていくので心配ありません。農林水産省が輸出振興を行っていますが、世界の国々では、日本のように沿岸で不適切資源管理か全く資源管理をしていない国の水産物は買いません。要するにTPPの枠組みをうまく活用出来るようにするためには根本的なことをやらないとダメです。原点はやはり資源の管理で、法律に定めきっちりする事です。


「質問3」

  北方領土周辺の漁業で、ロシア大使が「漁業権はすべてロシアのものである」と云いましたが、このことに日本側は全然反論しません。どうしてですか。

「回答3」

  北方領土は日本国領土です。当然そこにある資源は、日本国民の共有財産です。日本に漁業する権利があります。政治家の不勉強、担当者の不勉強、国民の不勉強です。もう少し水産業や海洋に対する意識を高めていくことが重要です。


「質問4」

  クジラは増え続けています。獲ってはいけないのですか。アイスランドやノルウェーと同じように条約から脱退したらどうでしょうか。

「回答4」

  脱退は最後の手段です。南氷洋の調査捕鯨を暫く継続し、まず日本固有の権利である200カイリ内で捕鯨を始めることです。ミンク、ニタリ、イワシクジラなどは獲ってもよいと思います。資源が豊富なイワシ100頭、ミンク200頭とか定めて獲り出すことです。多分アメリカとは、対立するでしょうから、国際司法裁判に訴えることも米国に示唆すべきと思いますが、よい機会です。「国際捕鯨条約での商業捕鯨の一時禁止は不当である」証明すればよいのです。クジラは沢山いるわけですから理屈が簡単につきます。アメリカは裁判で負けることが恐いと思います。裁判の前に「これくらいで妥協しましょう」と交渉になると思います。日本の200カイリで、200頭獲るのを150頭で妥協する。そういう強かな交渉をしなければなりません。


「質問5」

  福島原発事故による水産被害、風評被害は現在どのような状況ですか。

「回答5」

  東北地方の水産物は全部右肩下がりです。2011年に大幅に落ち込みましたが、青森、岩手、宮城県は、通常の減少ペースに戻っています。一番の問題は福島県で、以前の15%位にしか戻っていません。原因は、放射能に対する消費者の認識や、漁業者の「獲っても売れないだろう」という思い込みがあります。もう一つは東京電力の補償金です。魚が獲れない場合、収入の9〜10割を補償するわけです。真面目に魚を獲りにいかないわけです。試験操業が始まって6年経ちますが、高齢化しています。したがって根本的には水の問題を見る必要があります。冷却水は大きなプールに貯め込んで海には流していませんが、それがパンクしたり破裂したりしますと汚染水が海に出ていきます。第一原発を廃炉とするためには、スリーマイルの何十倍も難しいといわれ遅々として進んでいません。冷却水の処理がうまくいくという保証がない限り魚は買ってもらえません。だから原発の補償金頼りになる。漁獲量を増やそうとしない。という悪循環です。


「質問6」

  海洋汚染で、プラスチックが分解され、それを魚が食べ、その魚を人間が食べる。そして人間が癌やアトピーになると云われています。その辺の研究はどこまで進んでいるのでしょうか。

「回答6」

  プラスチックを食べた結果、人間にどういう影響があるかは分かりません。しかし、人間に影響があれば、魚も死んでしまいます。生態系の破壊が起こるわけです。今海洋汚染で問題は、沿岸域の藻場や干潟の喪失です。日本全域がそういう状況です。次に地球温暖化です。海自体が全部おかしくなってきています。陸上では緑地が減り、河川を真っ直ぐに整備したり、針葉樹を増やして鉄砲水や崖崩れの原因になっている。川に栄養分がなくなって鮭、鱒が帰って来なくなっている。卵は小さくなり、数が減り、川の中にいる魚の数も30分の1、資源量も20分の1に減ったという人達もいます。人間中心の反省が相当必要です。地球の半分を人間以外に譲れという本がでていますし、エリザベス・コルバートの『6番目の大絶滅』では「今度6回目の破壊は、人間が急速に増えて他を全部壊す破壊で、壊滅的である」と云っています。つまり根本的に生活様式を変えていく必要があると思います。


以上は、東京財団政策研究所 上席研究員 小松正之先生の講演を、國民會館が要約、編集したものです。文章の全責任は國民會館が負うものです。



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