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武藤記念講座(講演会事業)

第1065回武藤記念講座要旨

    2019年10月19日(土)
    於東京「国際文化会館 別館2階」
    元国務大臣、元国家公安委員会委員長・参議院議員
    山谷えり子氏
 『日本を守る』


セミナー





はじめに
  今日本は大きな転換期です。日本が主権国家として日本らしく発展していくためには、その軸を世界中に発信し、共感を広げて行かなければならないと思っております。安倍政権はこの11月で桂内閣を超える最長の内閣となります。奢ることなく丁寧に、目配りを欠かさず政権を預かってまいりたいと思います。今世界中が混乱しております。ロシア、中国の覇権主義、国家間の約束を守らない韓国、アメリカン・ファーストで真意が読み取れないトランプ大統領、その中で日本の誠実で、親切で、勤勉で、チャレンジ精神溢れる国民性がG7でも、G20でも評価を得ていると感じております。本日は、私の大臣時代の経験を通じて『日本を守る』という視点からお話をさせて頂きたいと思います。

第一章 「日本を守る」取り組み
第1節 治安問題
  第2次安倍改造内閣で国家公安委員長に就き強く感じたことは「日本の警察官30万人は大変に優秀であり、日々訓練・鍛錬を怠らず、非常に責任感のある集団である」ということです。昔の警察は、泥棒を捕まえ、法律違反の人を取り締まることでした。ところが最近は、それに加えてサイバーテロや奇妙な詐欺事件等々、以前と比較にならないくらい深刻で重大な問題が起こっております。そのためサイバーやインターネットに詳しい警察官がとても必要になっております。また人材育成の面でも非常に変化してきております。ちょうど委員長在任中、イスラム国(IS)のテロリストに日本人を拘束され、2人が亡くなるという事件が起こりました。その時はアラビア語の出来る警察官などが全力で対応しました。今や世界中から情報を集めることが、日本国内の治安を守るためには重要であると痛感いたしました。
第2節 拉致問題
  昭和55年の産経新聞一面に「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与?」という記事が掲載されました。昭和63年には梶山静六国家公安委員長が参議院予算委員会で「一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と答弁されました。ところがその後、マスコミも政治的な動きも止まってしまいました。そして漸く20年程前に「拉致被害者家族会」と被害者を救出する「救う会」ができ、当時ジャーナリストの私は、めぐみちゃんのお母様達と一緒に街頭でビラを配り拉致を訴えました。しかしその当時は、ビラは払い除けられ「変な言いがかりは止めろ」と言われたこともありました。それでも皆で頑張り続けました。初めて国民が拉致事件を強く認識したのは、小泉政権の時、5人の被害者がタラップから降りて来た映像からでしょう。それ以前から、安倍晋太郎外務大臣秘書官であった安倍晋三先生は「これは国家主権による人権侵害である。家族にとっては耐え難いことだ。これに取り組もう」と言われ続け、総理になられてからは、政府には「拉致問題対策本部」というしっかりした組織ができ、また国連へも訴えて続けております。国連は平成26年に「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会報告書」を作成し、多くの国々が拉致問題を知ることになりました。883が国家公安委員長の時、もう一度各県警に拉致の調査にあたっていただきました。その結果、拉致の疑いが排除できない方が883名(現在879名)おられることが解りました。現在600名以上のDNAサンプルをお預かりしており、さらに個人名を発表して欲しいと言われる方も400名を超えております。拉致問題解決とは、全ての被害者が即時、一括帰国することです。勿論容易なことではありませんが、今一番解決の糸口が掴めるところにきております。何とか日朝会談を開き、拉致問題解決という日を迎えたいと思っております。
第3節 領土・海洋問題
  野党時代、林野庁の方に「森や水源地が外国人に買われている。水源地の水が出なくなり、また汚されると食糧が大変なことになる。調べて欲しい」と依頼しました。国会においては「対馬の自衛隊基地の横を韓国人がリゾート施設として買っている。そこには深い港も含まれている。これはどういうことなのか」と質問いたしました。残念ながら当時は「国土を守る。そして領土・領海をきちんと把握する」という問題意識が低かったと感じております。第二次安倍内閣になり、初めて領土海洋政策担当の大臣が置かれましたて、私が担当大臣を拝命いたしました。日本は小さな島国ですが、島の数は6,852島ございます。そのうち国境の島が525島です。この国境の島の起点から200海里が排他的経済水域で、非常に重要となります。航空測量を行い、島の名前も統一しました。そして所有者を調査したところ、国境離島のうち273箇所が所有者不明でした。そこで1年余りかけて所有者不明の島の管理を各役所に割当てました。現在日本は、アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダに次いで世界第6番目海洋面積をもつ海洋大国です。今はまだ海底資源を利用するには、採算面あるいは技術面で難しいこともありますが、将来は海底資源豊かな国となる可能性があると思います。7月20日の「海の日」には「海洋国家 日本」を世界に発信しております。さらに過疎化・少子化・高齢化に伴い、今後、所有者不明の土地が出てまいりますと、治安上好ましいことではありませんので、去年、所有者不明の土地を公が預かり、公のために活用できる法律を作りました。また、国土交通省や法務省の行政効率化も図っていかねばなりません。今私は「安全保障と土地法制の基本法」を作る委員長をしておりますが、新しい時代にあった土地の所有と管理に関する法律を作ってまいりたいと思っております。
第4節 国土強靭化・防災問題
  最近は自然災害が頻発化、局地化、激甚化しておりますが、私は国土強靭化と防災担当大臣を拝命いたしておりました。「首都直下型地震」「南海トラフ地震」という大きな災害がこの30年間で7割の確率で襲ってくると言われておりますが、日本のインフラが主に整備されたのは1964年の東京オリンピックの頃です。そのため非常に老朽化が進んでおります。そこで国土強靭化、防災対策をしっかり進めて行かなければならないわけです。南海トラフ地震が起こりますと死者最大32.3万人、被害額214兆円と推計されております。首都直下型地震の場合では、死者最大2.3万人、被害額95兆円です。先日、土木学会は「南海トラフ地震」の場合、長期的、総合的な影響を考えると、1,240兆円ぐらいの被害が出るという桁違いの計算を出しております。平成17年、アメリカ ニューオリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」は被害額が14兆円、死者約1,200人、復旧に軍が5万人以上動員されました。ところが2,200億円ほどの事前防災をしていれば、この被害は出なかったと言われております。つまり国土強靭化、事前防災で被害を最小化に抑えることは、経済的に見ても大変重要であるということです。ポルトガルはリスボン地震から未だに立ち直れていないと言われておりますし、阪神淡路大震災で未だに神戸港は立ち上がれておりません。政府は3か年緊急対策で7兆円の予算をかけ、堤防、電気、土砂災害、空港の浸水対策、携帯電話基地など160項目の国土強靭化対策を徹底的に行い、強くしなやかな国土づくりを進める計画です。一方で「子ども災害対策本部」の体験を通じて、防災、主権者教育にも努めております。今や国土強靭化、防災は世界的な課題です。私が担当大臣の時「国連防災世界会議」を仙台で開催し、世界185か国、延べ15万人が参加する過去最大級の会議となりました。日本は、火山の爆発、地震、津波、大雪、台風など多様な災害と向き合い、その対策に、粘り強くかつ科学的、合理的に取り組んでいる世界トップ級の国です。各国の災害に対し、技術的あるいは人材育成や資金繰りの面でもアドバイスが出来ます。そういうことがG7、G20、あるいは世界の国々から頼りされる大きな要因になっていると感じております。

第二章 憲法改正を目指す
第1節 憲法議論を進める
  自民党の立党の精神は憲法改正です。アメリカの民主党大統領候補バイデンさんはかつて「日本の憲法はアメリカが作った」と言っておりました。日本の憲法は、占領時代に、英語で書かれたマッカーサー草案をもとに、GHQの二十数人が1週間ぐらいでまとめ、日本に呑むように言ってきたものです。主権回復後、すぐに憲法改正すればよかったわけですが、そのまま今日まで来てしまいました。しかし今や、地方議会の76%が「憲法を早期改正してほしい」、そして国民の7割が「憲法が時代にあわなくなっている。議論をしてほしい」と言っております。しかし憲法は国会議員が決めるのではありません。三分の二の国会議員が発議し、国民による国民投票で決めるわけです。国会議員が憲法の議論を行わないことは、憲法を決める国民の権利を奪っているという言い方もできます。戦後アメリカ6回、フランス27回、ドイツ62回、インド103回の憲法改正を行っております。吉田茂は「新憲法、棚のだるまも赤面し」と揮毫しております。主権がなかった時に決められた憲法は、すでに70年以上も経っております。時代が変り、それに対応できなくなっている中で、今自民党では憲法改正のたたき台を出しております。他の政党にもたたき台を出していただき、お互いより良い憲法を議論していきましょうという段階にきております。
第2節 自民党の改憲項目 「自衛隊の明記」
  憲法学者の7割が「自衛隊は違憲だ」と言っております。また中学校の教科書では7社中6社が「自衛隊は憲法違反」と書いております。しかしながら国民の9割が「災害対応も含め、自衛隊の皆さんはよくやっている」と思っております。そこで、憲法に「自衛の措置をとることができる自衛隊を置く」と書き加えれば違憲論争に終止符が打たれるのではないかということです。現行憲法第9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という平和主義の条文はもちろん変えません。さらに「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という条文も変えません。そして新たに第9条の二として「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」、「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」という条文を付け加えることを提案しております。勿論三分の二の議員が賛成しなければなりませんので、憲法審査会で議論しましょうということです。
第3節 自民党の改憲項目 「緊急事態対応」
  憲法には衆議院議員の任期は4年、参議院議員は6年と書かれております。もし衆議院が解散している時、あるいは参議院の6年の任期が切れた時に大災害が起きた場合、衆議院議員がいない。あるいは参議院議員が半分しかいないということが起こります。そこで緊急事態の時には、任期を延ばしたり、予算面でも大きな対応をしてもらわないと困る事態が起こりましょう。国の強いリーダーシップで国民を守ることが大事なわけです。そこで、内閣の行う事務を決めている第73条の二に「大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる」、「内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない」という条文を付け加えるということを提案しております。
第4節 自民党の改憲項目 「合区解消」
  合区解消とは1票の格差解消の問題です。最高裁の違憲判決で、現在各県から一人の参議院議員が出せなくなっております。鳥取県と島根県、徳島県と高知県が一つになっており、今後、佐賀県と熊本県、福井県と石川県が合区になるといわれております。人口減少の地方が合区で議員がいなくなり、人口が増えている首都圏の議員は増えるわけです。一票の格差、一人一人の権利は大事ですが、しかしそれだけで本当によいのでしょうか。例えば福井県はエネルギーの生産基地です。北海道は食料の大基地になっております。それぞれの自治体が担っている重さというものもあるのではないでしょうか。それを憲法違反だと裁判所に言われないためには、合区解消の条文が必要であるということです。
第5節 自民党の改憲項目 「教育充実」
  今の憲法でも義務教育は無償となっておりますが、今回の消費税増税で幼児教育も無償化となります。さらに高等教育も無償化の方向にもっていこうとしております。さらに人生100年時代、これまでのような終身雇用、年功序列という働き方がどんどん崩れ、何度も仕事を変え、会社を変えるという状況が珍しくなくなってまいります。その中で教育を生涯に渡って保障していかないと、一人一人の幸せも社会の安定も望めないという事です。そこで教育の充実という項目を提案させていただいております。

第三章 日本人の心
第1節 平和主義は「日本人の心」
  平和主義というのは、日本の国柄であり「日本人の心」です。10月22日は即位礼正殿の儀で126代天皇が国内外に向けて広くご宣明されるところです。私は本当に「ああ日本 命脈々受け継いで 幸せの民 大和麗し」と感じております。5月にホワイトハウスを訪れた時、アメリカの政府高官が「令和は248番目の元号で、出典元の万葉集には1200年、1300年前の歌が4,500首も収められている。その中で山上憶良は家族の歌を謳っている。本当に日本は凄い文化国家だ」と仰っておりました。アメリカは建国240年位ですが、日本は長い歴史と文化を持つ国であります。私は小さい頃「今年は昭和何年、西暦何年、皇紀何年、それで満何歳、数え何歳」とこの5つを答えないとお年玉をもらえませんでした。数え年齢とは、お腹に宿った時から数えるわけですが、日本人は命を見つめる目が深かったのだなあと思います。これは、ほんの60年前の話です。今若者たちが令和になった時の喜び方をみますと、やはり日本人のDNAに「日本の長い美しい歴史や祈り、様々な悲しみ喜びの歌を紡いできた日本に対する喜びや誇りがあるのだ」ということを感じております。
第2節 天照大御神様の三つの思い
  来年は「日本書紀」編纂1300年です。世界中どこを見ても1300年前の文章を読める国はありません。日本書紀によれば、天照大御神様の孫の瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)は、この地に降り立つ時に三つの思いを託されます。一つは「天壌無窮の神勅」で、我が君の子、そして子孫の御位が続いて、国柄が豊かになっていくようにということです。二つ目が『宝鏡奉齊の神勅』と言って「鏡を私の心と思って大事にして暮らすように」ということです。「他人の喜びを鏡の様に自分の中で写し取って、自分の喜びとする。他人の悲しみを写し取って、自分の悲しみとする」という「ミラー・ニューロン」(鏡の神経)が今注目をされておりますが、これは人間が文化的な発展を遂げられた大きな要素の一つではないかと言われております。利他主義の中に本当の深い意味があるということです。三つ目が『斎庭稲穂の神勅』で、稲作を大事にするようにということです。11月14、15日に「大嘗祭」が行われます。陛下が天照大御神様の「神座」と向き合う形で座られ、神々へのお供え物をささげられ、国家・国民の安泰と五穀豊穣に感謝し、御告文(おつげぶみ)を読み上げ、同じものを召し上がられるという儀式でありますが、『夕べの儀』悠紀殿の儀が3時間位、『暁の儀』主基殿の儀は午前3時頃まで続きます。本当に稲に対する思いは深いものがあります。日本書紀に書かれている三つの思いを、近代的で合理的時代になった今も日本は守り続けているわけです。
第3節 日本人の三つの基本的な生き方
  瓊瓊杵尊の曾孫であらせられる初代の神武天皇は橿原の宮で、国造りについて三つのことをおっしゃられました。(橿原奠都の詔)一つは、一人ひとりが大御宝で、一人ひとり大切にされる国を造りたい。二つ目が、徳の在る国を造りたい。「人が見ていなければよい、得する事しかやらない」と損得ばかり考えるのではなく徳を積む。そういう国を造りたいということです。そして三つ目が、家族のように仲睦ましく暮らす平和な国を造りたいということです。そして今も「一人ひとりを大事にする。徳が大事である。家族の様に睦ましく平和な社会を」ということは、基本的な日本人の生き方であり、感じ方だろうと思います。「日本は安定している」と世界から評価されるのは、その辺のことかと思っております。来年は東京でオリンピック、パラリンピック大会がございますが、日本が「人の幸せ、世界の幸せ」という事を世界に発信する使命を果たせたら有難いと思います。

おわりに
  オリンピック憲章には「オリンピックはスポーツと文化の融合の祭典」と書いてあります。ロンドンオリンピックでは文化イベントを4年間で12万件行ったと言われております。東京オリンピックでは20万件の文化イベントを発信していきたいと考えております。「文化GDP」「文化によるブランディング化」という言葉がありますが、日本は大変に文化の豊かな国です。日本の自然や和食を楽しむ。日本の精神性に関心が深まる。日本のお祭りは年間31万件あると言われております。神々様と共にある喜び、鏡の様に感じ合う心が祭りです。私は自民党の文化関係の会長を務めております。文化という軸で、日本をパワーアップさせていきたいと思っております。

質疑応答
「質問1」

  日本人は「共にする」「皆で仲良くする」ということが基本です。それが日本国を継続的に繁栄させたと感じておりますが、如何でしょうか。

「回答1」

  ラグビーに「one for all,all for one」(一人はみんなの為に、みんなは一人の為に)と言う言葉があります。日本人が夢中になって共感を持って見るのも、日本的な部分があるからだと思います。日本人は農耕民族として「自然と共にある。みんなと共にある」という民族性が培われてきたのだろうと思います。また今グローバリゼーションとインターナショナリズムが混同して使われておりますけども、グローバリゼーションは、一人一人を孤立させ、寂しくさせていくかもしれません。本来はインターナショナル(国際化)というのが大事で、国際化のためは、日本人であるという個性が本当に大きな力、強味になると思っております。


「質問2」

  「歴史的連続性、文化的統一性、民族的同一性のかけがえのない存在が天皇制」と言った三島由紀夫を、先生はどのように思われますか。

「回答2」

  三島由紀夫の「憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか」という言葉は、私にとって一つの宿題になっております。主権国家として国の佇まいをしっかりさせることによって初めて世界平和があると思います。また三島先生は素晴らしい文学者でいらしたと思います。それから「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」と言う言葉も、すごく重い宿題として心の中に残っております。


「質問3」

  日本が早くから憲法に自衛隊の存在を明記していたら、北朝鮮は日本人を拉致できたでしょうか。今は北朝鮮の船が不法に入ってきても何もできない。すごくもどか しく感じております。如何でしょうか。

「回答3」

  レバノンの女性が拉致された時、レバノン政府は「軍隊を出す」と示して、レバノン女性は帰国できたとも言われています。日本が主権侵害に対し、しっかり対応していくという構えをしていたならば、対応は違っていたのかもしれません。主権侵害されても、何もしないことが平和主義とは違うと思います。


「質問4」

  拉致問題はいつになったら解決するのか。身代金を払ってでも早く拉致被害者の解決を図ってほしいと思います。先生は如何お考えですか。

「回答4」

  トランプ大統領は米朝会談で、北朝鮮が将来発展できる映像を見せたと言われております。金正恩委員長自身も、国を発展させ、自分の体制を守ることに非常に悩んでいると思います。拉致問題の解決には、米朝関係の影響が非常に大きいわけです。日本は、核、ミサイル、拉致の全てを解決してから国交正常化をするということです。そのことは北には伝わっていると感じております。


以上は、参議院議員 山谷えり子氏の講演を、國民會館が要約、編集したものです。文章の全責任は國民會館が負うものです。



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