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ノンフィクション作家    河添 恵子氏 『大激動の世界と日本のこれから』

武藤記念講座(講演会事業)

第1094回武藤記念講座要旨

    2022年10月1日(土)
    於東京「国際文化会館 別館」
    ノンフィクション作家
    河添 恵子 氏
 『大激動の世界と日本のこれから』


セミナー





第一章 ザ・グレート・リセット
第1節 世界経済フォーラムが予告する未来
   皆さんは「ザ・グレート・リセット」という言葉をご存じでしょうか。これは陰謀論などではなく、世界経済フォーラム(WEF)のアジェンダ(行動計画)です。世界経済フォーラムのホームページの1枚目に「コロナ危機の直接的な影響を同時に管理するために世界の利害関係者の協力が緊急に必要である。世界の状況を改善するために世界経済フォーラムはグレート・リセット・イニシアティブを開始している」と書かれています。世界経済フォーラムの創始者、クラウス・シュワブ会長は、フォックス・ビジネスの2020年6月の記事で「アメリカから中国まで、石油から、ガスから、テクノロジーまで全ての産業分野において、全ての国々は変革に参加しなければならない。つまり資本主義のグレート・リセットを我々は必要としている」と語っています。そして彼の著書が日本で、2017年に『第4次産業革命』が、2020年に『グレート・リセット』が翻訳出版されています。世界経済フォーラムの総会は毎年、スイスのダボスで開催され、別名「ダボス会議」と言われていますが、この会議の予測というよりは、むしろ予告する未来が、著書『第4次産業革命』に書かれています。一方『グレート・リセット』の本では、彼らが過去の世界と決別し、新しい世界にしていくことを宣言しているわけです。さらに世界経済フォーラムが2018年4月に出した論文のタイトルには「アジャイル・ガバナンス(機敏な統治)」と書かれていました。第4次産業革命により政策立案を再形成するということです。ビッグデータ
、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを抑止、事前に対処する体制を形成する、と。要するにAI監視社会への実現を掲げていること、そのために高度なテクノロジーを最大限活用した新しい統治経済と管理システムにすることが記されています。コロナ禍前の2018年に、グレート・リセットの統治計画がすでに決まっていたことにも注目すべきです。
第2節 世界経済フォーラムの傀儡である岸田政権
   さて岸田総理は所信表明演説で「速やかに経済対策を作成し、新しい資本主義を実現する。新しい経済社会のビジョンを示していく」と言っています。これは世界経済フォーラムの論文に書かれている内容と一緒で、岸田政権は世界経済フォーラムの傀儡政権といえます。果たして国民はそれを望んでいるのでしょうか。2021年の経産省のホームページによると「Society5.0を実現していくため、多様なステークホルダーが、迅速にルールや制度をアップデートし続けるアジャイル・ガバナンスの実践が必要である」と書かれ、更に「我が国はAIやIoT、ビッグデータなどサイバー空間、フィジカル空間を高度に融合させるシステム、サイバー・フィジカル・システムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、Society5.0を目指しています。ガバナンスの根本的な改革が必要です」と書かれており、世界経済フォーラムと連動していることが分かります。また内閣府のサイトでSociety5.0について、「これからの新しい経済社会というのはSociety5.0ということになっているのですが、IoTで全ての人と物がつながる」と書いています。AIにより必要な情報が必要な時に提供される社会と言っているのですが、私には一方的な情報しか出さないように聞こえます。また「イノベーションにより様々なニーズに対応できる社会、そしてロボットや自動走行車などの技術で、人の可能性が拡がる社会」と書かれており、これまでのSociety1.0から4.0までについては「Society1.0 狩猟、2.0農耕、3.0工業、4.0情報社会」と勝手に定義していることが分かります。また今年1月、岸田総理は世界経済フォーラム・アジェンダ2022の特別演説で「トランスフォーメーション」という言葉を使いました。要するに、形がすっかりと変わってしまう程に日本を大きく変えようとしているわけです。昨年のG7で、アメリカのバイデン大統領も「Build Back Better World」(より良い世界再建)と言いました。これらはすべてグレート・リセットと一緒の意味です。この表現を最初に用いたのは、今年キングになったチャールズ皇太子です。岸田総理は、世界の支配層の手足なのです。
第3節 「グレート・リセット」の三大原則
   グレート・リセットの改革の3大原則があります。環境への取り組み、ITやデジタル技術の改革、そして貧富の格差是正(富の平等)です。要するにこれまでの資本主義、自由市場の改革ということです。そして、分配と成長が世界の掛け声となっています。しかし現実には、世界の1%の富裕層が90%以上の富を掌握していて
、究極の富裕層は世界で70〜80人です。彼らの富はコロナ禍の中でも益々拡大し続けています。一方で国民からは様々な形で増税しており、それを分配しているのです。これが今の日本や世界の流れです。改革という表現は騙しで、共産主義化に向かう革命であり、グローバリストというのは基本的に共産主義者です。その目的は富の共有ではなく富の支配です。我々国民から搾取することが彼らのやり方であることは明確です。グレート・リセットというのは、世界の支配層が食糧(健康も含める)、エネルギー、お金をコントロールするための計画です。そして新しい世界秩序に向けてアシストしたのがコロナ禍です。おそらく皆さんは、こんな時代が長く続くとは思ってなかったでしょう。私は2年前から「もう元の世界には戻らない」と強く言ってきました。それは「ディープステート」(陰の政府)の言うことを見ていれば分かるからです。すでに2020年3月にキッシンジャー博士は「コロナウィルス後の世界は、同じになることは決してありません」と言っていますし、フランス
、欧州のディープステートの中枢であるジャック・アタリ氏は「コロナが世界の秩序を完全に変えるだろう。経済は全く新しい方向に設定し直す必要があります」と言っています。世界の重鎮であるディープステートのメンバーが「もう元の世界には戻しませんし、戻りません」と言っているのです。キッシンジャー博士と世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブ氏がグレート・リセットの旗を掲げていますが、シュワブ会長は60年代後半にハーバード大学でキッシンジャー博士から学んだ教え子です。さらに重要なことは、世界経済フォーラムがシュワブ会長の発案ではなく、ハーバード大学でキッシンジャー博士が率いたプログラムから生まれたものです
。またそのプログラムに資金を提供していたのがCIA(アメリカ合衆国中央情報局)です。つまりディープステートがCIAに作らせた世界経済フォーラムに岸田総理は従っているという構図です。社会経済的な不平等が拡大しているのは彼らがそのような状況を意図的に作ってきたからです。その上で、徐々に解決していくのではなく、グレート・リセットを必要とすると唱えています。そしてグレート・リセットの優先順位は、我々の社会的契約を再定義することであると勝手に決めて言っているわけです。我々はステイホームしたり、人との距離を取ったり、テレワークしたり、そして隔離までされました。これらは全て、コロナ禍という恐怖を演出しながら
、人間関係や経済活動を破綻させ、第4次産業革命という新しい資本主義へ移行するためのスローガンだったわけです。

第二章 ディープステートが企てるプランデミック
第1節 コロナウィルス
   感染症の歴史を遡ると、ペストが1720年、コレラが1820年、スペイン風邪が1918年から20年、そして武漢のコロナが2020年です。いずれも100年周期で起きています。私は2020年2月の段階で、これはパンデミックではなく「プランデミック」であると言いました。その理由は、2006年のダニエル・エスチューリンの著書『ビルダーバーグ倶楽部』に、「世界経済フォーラムは、IMF、世界銀行、ロックフェラー財団等の団体と、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツ、ビル・クリントンなどの個人が参加する組織である。彼らは中央集権の基盤構築、グローバル政府の樹立を目指している。精巧な体内埋め込み用マイクロチップの特許権を買収した企業にテクノロジー賞を授けた。そこには一つ小さな秘密がある。世界経済フォーラムの主要な目的は、全人類に予防接種を施すことだ」と書いていたからです。さらに2011年に上映された映画『コンティジョン(感染)』と、ディーン・クーツが書いた『闇の目』という本があります。1981年に出版された『闇の目』の初刊本は、ソ連のゴーリキ生物兵器研究所からウィルスが漏れたという話でした。それが1996年の改訂版では、武漢400からウィルスが漏れたに変更されました。予告プロミングと言われる方法です。未来に起こる又は未来に起こそうとしている内容を映画や本で表す方法です。また『コンティジョン』は2020年のアメリカの様子が描かれています。映画のキャッチは、「恐怖はウィルスより早く感染する」。つまり重要なことは、恐怖で統治する、なのです。映画のストーリーに関わったとされるピーター・ダスザック氏は、武漢ウィルス研究所の石正麗氏らと一緒にワインを手に微笑む写真があります。彼は彼女ら中国人科学者とコロナウィルスを研究していた、生物兵器もどきを作るにあたってのメンターだったとの話もあります。また科学雑誌「ネイチャー」は、アメリカのバイオセイフティー専門家、科学者達が、武漢ウィルス研究所からウィルスが流出する可能性について2017年に警鐘を鳴らしていました。これは「予告」をしていたのかもしれません。さらにロックフェラー財団が2010年5月に出した報告書『技術と国際開発の未来のためのシナリオ』の内容が反ディープステート系ジャーナリストの間で話題となっていました。それは「ロックステップ」という内容です。前書きに、より厳格なトップダウンの政府統制と、より権威主義的なリーダーシップの世界、限定的なイノベーションと市民の反発の増大ということが書かれた後、「2012年、世界は何年間も予測していたパンデミックがいよいよ発生した。2009年の豚インフルエンザとは異なり、このインフルエンザの株は、野生のガチョウから発生したものであり、非常に毒性が強く致命的だった。ウィルスが世界的に拡散し、7か月で世界人口の20%が感染して800万人が死亡したことから、パンデミックに最も備えた国ですら圧倒された。パンデミックは経済にも致命的な影響を与え、人と物の両方の国際的な移動が止まり、観光などの産業を衰退させ、グローバルサプライチェーンを壊した。通常は賑やかなお店やオフィスビルが何か月も空っぽで、従業員も顧客もいなかった
。パンデミックは地球を覆い尽くしたが、アフリカ、東南アジア、中央アメリカでは不釣り合いな数が死亡し、封じ込める手段がないままウィルスが山火事のように広がった。しかし先進国でさえ封じ込めは困難だった。市民の渡航を強く阻止するというアメリカの当初の政策は、その寛大さから致命的であることが証明され、アメリカ国内だけではなく、国境を越えてウィルスの拡散を加速させた。しかしながら、いくつかの国、特に中国の対応は良かった。中国政府は全人民に対して強制的に検疫を迅速に実施し、国境を瞬時にほぼ封鎖したことで、何百万人もの命が救われ、ウィルスの拡散を止めた。国民をリスクと感染から守るために極端な措置をとったのは中国政府だけではなかった。パンデミックの間、世界中の国家指導者は権限に融通をきかせ、マスク着用の義務化から、駅やスーパーなどの公共スペースへの入り口での体温チェックまで制限を課した。パンデミックが収まったころ、市民活動に対する権威主義的な制御と監督に拘り、さらに強化した。パンデミックや国境を越えたテロリズム、環境危機や貧困の増加までグローバルな問題の広がりから身を守るために、世界中の指導者たちは権力をより強固に握った」と書かれています。コロナという言葉は使われていませんが、今起きていることです。それに対しアライアンス・オーストラリアのサイトでは「ロックステップは指導者のパワーと喚起を強めるために機能する。しかしそれはそれほど長くは機能せず、それはグローバリストが新世界秩序へ、上手く設計された道筋を辿る中間的な一歩である。それは一つの壮大な計画であり、グレート・リセットを達成するための多面的なアプローチである」と批判し、「ロックステップで動いている世界経済フォーラムの元ヤング・グローバルリーダーの秘密同盟には、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、ニュージーランドのアーダーン首相、そしてイギリスのボリス・ジョンソン前首相などが含まれている」と書かれています。またケネディ元大統領の甥であるロバート・ケネディ・ジュニア氏は「各国の政治家はパンデミックが大好きです。戦争を好むのと同じ理由で大好きなのです。政府に権力、支配を与えてくれるからです。危機は人々を従順な存在にし、人々を服従させるための制度をつくる絶好の機会になる」と言っています。彼は徹底的な反ディープステートで、反コロナワクチンの立場を早くから表明しています。雑誌『タイムズ』は、ずっと以前に「大金持ちの一団。彼等は西洋地域の政治経済社会の各方面で極めて大きな影響力を持つ。その一団が人知れず集まって企むことは、後でたまたま起きたかのように現実となる」と書いています。1954年5月に始まった「ビルダーバーグ倶楽部」という会議は、陰の世界政府と言われており、メンバーは白人とユダヤ系で、日本人はいません。ロスチャイルド家、ロックフェラー家、欧州の全王室、イギリス王立国際問題研究所、そしてアメリカのCFR(外交問題評議会)が入っています。なおCFRは事実上アメリカ大統領を動かしていると言われている組織で、毎年、アジェンダ(行動計画)を公開しています。さらに面白い記事を見つけました。1939年3月14日のアメリカの雑誌に「次の欧州の戦争、第3次世界大戦はウクライナで始まる」と書かれていたのです。「ロックステップ」や「コンティジョン」の存在を知っても、陰謀論と言えますか? 私は陰謀が存在し、予告もされてきたと考えています。
第2節 食料危機
   今年4月、ロックフェラー財団のラジブ・シャー会長が「6ヶ月以内に大規模な食料危機が起こる」と言いました。これは予測なのか、予告なのかということです。食料危機を起こすのは簡単で、大洪水にしたり、サプライチェーンを切断したり人為的にできます。ディープステート側の雑誌『ザ・エコノミスト』では、「The coming food catastrophe」との見出しで、「戦争は脆弱な世界を大量の飢餓に向かわせている。それを修正することは皆の仕事です」と書いており、グレート・リセットするために食料危機まで作ろうとしているようです。更に「来るべき肉不足にあなたは準備が出来ていますか」という記事がありました。アメリカも廃農を促していますが、イギリスは、土地を耕作しないよう農家に10万ポンドの一時金を支払い、退職を奨励しています。食料危機が来るのに矛盾しています。食料生産は露骨に制限され、明らかにタンパク質源、肉、卵、乳製品の意図的な破壊に繋がっています。日本は90%の野菜の種を海外に依存している状況です
。これから中国は自給自足にすると言っていますが、日本は中国以上に海外に頼っており、東大の鈴木宣弘教授は「日本の自給率は38%ですが、種と肥料の海外依存を考慮すると、自給率は数パーセントである」と述べています。全力で国内生産に回帰すべきですが、米は作るな、転作作物の補助金はカットする、餌も肥料も価格が2倍となり、農家の赤字は膨らんでいます。しかし岸田政権は農家を見捨てる状況になっています。さらに驚くのがオランダです。酪農が盛んで農産品の輸出額はアメリカに次ぐ世界第2位ですが、オランダ政府は農業や畜産を地球温暖化の犯人にして、2019年10月、窒素排出量削減のため畜産農家の規模縮小を図る方針を出しました。大体30〜40%の畜産農家が潰されることになります。表向きの理由は家畜の糞尿、牛のゲップに含まれるメタンガスの削減ということです。これはドイツの酪農家も同じで大規模なデモが繰り広げられています
。このような状況に対し若い女性法律家がフォックスニュースで、「オランダ政府が窒素や環境を口実に土地を没収しようとしている。農家は破産してしまうため激しく抵抗している。政府にそんな権利はないはずだ。取得した土地に移民を入れ、グレート・セット計画を推進しようとしている」と果敢に抗議しています。またニュージーランドでは、500万人の国民と、3600万頭の牛や羊が暮らしていますが、今牛と羊のゲップ税を導入すると言っています。法案が通ると2025年以降、牛と羊に「ゲップしないで」とは言えませんから殺処分になるのでしょう。今夏、世界中で異常なぐらい牛や羊など死んでいますが、本当に自然死なのか疑問です。つまり世界経済フォーラムの出した2030年の世界の8つの予測の4番目に、肉の消費量が減ると出ています。要するに肉を食べるなと決めているのです。5番目には、気象変動で10億人の難民が出ると言っています。我々から食物を引き離し、その代わり虫などを食べるようにと言っているのです。世界のエリートは食料危機を煽る一方で農業を潰し、牛や羊を減らそうとしています。何故日本が農家の種子の自家採取を制限し海外依存を増やすのでしょうか。その答えは「クリスパー・キャス9」を使いたいからです。これは2020年10月にノーベル化学賞を受賞したゲノム編集技術で、これにより色々な食物が作れます。要するに種子の置き換えを考えているわけです。そしてこのクリスパー・キャス9の技術にお金を出しているのがビル・ゲイツや世界のディープステートの人達です。いずれキャベツ、レタス、トマトは物凄く早く収穫できるでしょう。またインポッシブル・フーズで、大豆のハンバーガーなどは遺伝子組み換えの作物を使っています。フードテック、ゲノム編集、JMOと言われる食べ物は全部が特許で押さえられ、彼らは地球上の食卓をフードテックに置き換えることで大儲けしようとしているのです。しかし本当に体に良いかどうかは分かりません。我々の健康が保てるかどうかは未知の世界で、今まじめな女性達が食の安全保障と言って立ち上がっています。そして在来種はノルウェーのスバールバル諸島にあるスピッツベルゲン島に種子貯蔵庫が作られ、世界中の種、300万種をマイナス30度で管理
、保存しています。キッシンジャー博士による「食料供給を支配する者が人々を支配し、エネルギーを支配する者が国家を支配し、お金を支配する者が世界を支配する」という有名な言葉があります。そして、このセオリーどおりに国家を運営してきたのがロシアのプーチン大統領です。世界で軍事力、エネルギー、食料すべてを自給できる大国はロシアだけです。保守の方々が「国益主義者は素晴らしい」と考えているのなら、プーチン大統領の国家運営は素晴らしいということになります。プーチン大統領は2000年代早々に『ステート・キャピタリズム』という論文を出し、「国家が経済活動を指導することによって推進される資本主義、自分達の領土は自分達が経営すべきだ」という考え方を打ち出しています。これは世界統一政府を目指すディープステ−トに対して反旗を翻したのです。ステート・キャピタリズムの1例は、ロシアのエネルギー会社の株は、政府が85%近く持っているということに表れています。なお天然ガスパイプラインは1970年と比べ、2002年の段階で凄く張り巡らされましたが、70年代、80年代はフランス、ドイツ、イギリスとソ連との関係ということになり
、90年代からの10年間は、ロシアはソ連崩壊後の混乱期でしたが、将来的にロシアの天然ガスをディープステートが採るため、ガスパイプラインが次々と敷設されたのでしょう。ロシア同様に、「世界に支配されず、我
々が支配する」というのがイラン、サウジアラビア、ベネズエラなど。その中核がプーチン大統領のロシアということになります。つまり自由なビジネスと聞こえは良いのですが、お金がある者は全て自分達のものにできるという価値観がグローバリスト達で、それに対して「自国の領土にある資源は我々国家と国民の資産なのだ」というのがプーチン大統領などのゆるぎない考えなのです。
第3節 気候変動
   この頃、世界各地で異常気象、熱波、干ばつなどが起きています。ビルダーバーグ倶楽部のホームページにはアジェンダが掲載されていて、その3つ目には「気候変動と持続可能性」があり、2019年から気象変動が起こることを予想していました。その後、想定外のコロナということになりましたが、いずれにしても気象変動(異常気象)をキーワードとして世界が動いていると見ています。先日、「チャールズ国王の治世が、気候変動対策にどのような意味を持つのか。チャールズ3世は気候王になるのでしょうか」というニュースが流れました
。私は以前から「環境利権のセンターにいるのはチャールズ皇太子である」と解析しており、これまでチェックを続けていました。グレート・リセットに関する彼の発言は、「グリーン政策、気候変動への環境の取り組みで
、他の選択肢はない。もっとクリーンで、持続可能で、包括的な方法を取らない限り、さらに劣悪な地球温暖化の気候変動に」と真っ当な話をしています。しかし私は2002年に別の本で「1992年、チャールズ皇太子はオーストラリアの豪華客船ブリタニア号で数々の重要人物をもてなす。それは国連が過激な環境保護を主導することが狙いで、石油メジャーやIMFのトップ、欧州の王室メンバー等」、さらに「チャールズ皇太子、アメリカのアル・ゴア元副大統領、イギリスのブレア首相が今日における世界の三大環境問題推進者である。合衆国の大統領12人と血縁関係にあるメンバーとも繋がっている。環境保護を装って、アメリカを奴隷化する上で重要な役割を演じることになる。近い将来、チャールズ皇太子が北米大陸で強大な権力や影響力を振るうことになる」という内容を読んでいました。ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏はチャールズ皇太子の忠実なポチとして環境保護に取り組んでいたわけです。2009年のデイリー・テレグラフには「アル・ゴア自身のベンチャーキャピタルが、二酸化炭素取引市場、太陽光発電、電気自動車、スマートグリッドなどの環境資源に出資して
、彼の資産は120万ポンドから6千万ポンドとなり、世界初の環境長者になった」と報道されました。余程儲かるのです。しかもアル・ゴア氏が儲かるなら、英王室のチャールズ皇太子(当時)にはもっとお金が入るはずです。つまり環境利権とは環境を心配しているふりをするビジネス、ということなのです。またバイデン政権の気候問題担当のジョン・ケリー特使はイエール大学のスカル・アンド・ボーンズという秘密結社のメンバーです
。彼もチャールズ国王のポチなのでしょう。さらに2019年、16歳でパーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれたグレタさんです。彼女は2019年9月の国連サミットで、世界のリーダーを叱咤するようなことを言い、その翌年にはチャールズ皇太子と会っています。彼女がこんな簡単にステップアップした背景は何か疑問を持ちました。そこでグレタさんのそばに常にいるルイーザ・ノイバウアーという女性の存在を知りました。彼女はツイッターからは、ワン財団の青少年大使であることが分かります。このワン財団を作ったのは、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツなどです。ロックバンドのボノも資金提供しています。何より、ノイバウワー女史はロスチャイルドの子孫であることが分かりました。さらにグレタさん自身もロスチャイルドの子孫であることが分かりました。思い出してください。1976年に環境改変兵器の禁止条約がジュネーブで採択されました。署名した国は現在の数で100以上、日本も国会ですでに批准しています。すなわち気象兵器や地震兵器は昔から存在しており、エルニーニョはソ連が作った気象兵器だとの説もあります。気象兵器の平和利用は良いが、気象兵器での攻撃を禁じたのがこの条約ですが、果たして、それを守る国があるでしょうか。少なくとも至る所で実験が行われているのです。穀物が雹で荒れるのを防ぐため、雹が降らないようにすることは平和利用ですが。2008年5月号のナショナルジオグラフィックには「中国は大河を救うため、空にヨウ化銀を散布し、雨を降らせようとしています。正に現代の雨乞いというべき野心的な人工計画」と記されています。8月の北京オリンピックでは、人民解放軍が小ロケット弾を1,104発使ったことも周知の事実です。これは軍の兵器です。またヨウ化銀の散布で降る雨は発がん性物質で、実験をした場所のエリアで大量の癌が発生していることもナショナルジオグラフィックに書かれていました。中国は、スカイプロジェクトと呼ばれる軍の実験で、チベットにおいて、アラスカ州に匹敵する前代未聞のスケールで、雨を降らせる実験をしたことも雑誌フォーブスに載っています。仮に大気の不安定な状況や不自然な状況が自然に起きたことだとしても、こうした実験を全世界各地で繰り返していれば、地球環境はおかしくなるのではないでしょうか。
   また70年代は、ほとんどの科学者は、地球は氷河期に向かっていることを信じているとマスメディアが宣伝していましたが、実は当時から、温暖化に進んでいるという説が有力だったそうです。多くの科学者の解析に反して、なぜ氷河期に向かうと喧伝したのでしょう? 実際に新聞を探してみると「NEW ICEAGE COMING」、「THE COOLING WORLD」と出ています。氷河期に行くはずが、いつの時代からか「GLOBAL WORM」に変わりました。

第三章 大激動の世界
第1節 自由社会にとって最も危険な中国
   2019年の世界経済フォーラムでジョージ・ソロス氏は、ジョージ・オーウェルの著書『1984年』にある監視社会の覇者が中国になることを恐れ、「中国の進めている社会支援システムは世界監視システムになっていく。習近平主席は自由社会にとって最も危険な敵だ」と発表しました。昨年は中国共産党結党100周年でしたが、共産党は農民と労働者の党からエリートと成金集団に変わりました。9,500万人以上が共産党員で、そのほとんどが公務員とエリートと経営者です。世界のヒエラルキーがあるとすれば、今中国共産党はピラミッドの中間の位置にいますが、習近平主席は「偉大な中華民族の復興」を掲げており、自分が世界の頂点に立つことを考えているのです。同時に、ディープステートや西側勢力が中国人民を統治して中南海を傀儡にしようとしていることもうかがえます。彼は「党と人民を切り離すという企ては絶対に許さない、教師面した偉そうな説教は受け入れない。自分たちの選んだ道を自ら行く。我々を服従させ奴隷にさせようとする外国勢力を中国人民は決して許さない。10億の中国人民は血と肉で築いた鋼の頂上にぶつかり血を流す」とも言っています。100年前に50数人だった共産党員が9500万人になり、金満な人たちが増え強気になっていると考えられます。またロシアのプーチン大統領との関係を構築してきたことが、彼をより強くしたのかもしれません。プーチン大統領は22年間、習近平主席は10年間政権を握っており、二人は40回近く会っています。特に北京五輪の2月4日には「前例のない関係にまで高めていく」と言いました。プーチン大統領は共産主義者ではなく、習近平主席とは同床異夢ですが、双方、両国の利害が一致する部分で求め合う関係なのでしょう。さらに、もう一つの背景にG7とBRICSということがあります。人口のボリュームやポテンシャルで考えればBRICSの方が断然上です。今、G7はいわば制裁チームですが、実際には欧州は今年崩壊するかもしれないくらいの恐ろしい状況になっています。また制裁側のチームは、エネルギー料金を高騰させました。この9月、イギリスの首相となったリズ・トラスさん(その後、辞任)は外相時代に、「中国はロシアのウクライナ侵略を非難していない。中国はグローバルなルールに従わなければならない」、「中国はロシアを説得して、ウクライナでの戦争を終わらせるべきだ。さもなければ世界での地位も失う」と言っています。これまで中国はディープステートの手足として動いていましたが、中国が反旗を翻したために出た言葉であると受け取れます。中国側からすれば、自分たちが覇者になるという夢は捨てていません。さらに4月に、欧州連合のフォン・デア・ライエン委員長が中国に対し命令口調で「欧州議会の議員に対し制裁を解除しろ」とか、「市場におけるEU企業のアクセスの状況を改善しなさい」と言っているのですが、今欧州、アメリカ、西側諸国の中枢のほとんどは極左の女性ばかりです。その人たちがマルキストである習近平政権を罵ったりしているという気味の悪い状況が見えてきます。
第2節 戦争と革命と貨幣価値
   第一次世界大戦の開戦日は1914年7月28日で、この数字を足すと68となります。第二次世界大戦の開戦日も、ドイツがポーランドに侵攻した日は1939年9月1日で、68です。今度、ウクライナとロシアの戦争が本格化したのは、2022年2月24日の68です。この68という数字を見て、第三次世界大戦がすでに始まっていると言う世界の識者達がいます。実は私もそのように考えています。そこで戦争と革命と貨幣価値について話をしたいと思います。第二次世界大戦後の日本のインフレ率は、1946年単年で500%という状況でした。具体的には、昭和20年の精米は3.77円から24年に405円と107倍になりました。小麦粉、ジャガイモが44倍、そして石鹸は290倍と上昇しました。インフレは物の値段が上昇すると多くの人が思っていますが、実は通貨の価値が減る現象を意味します。そして現在はスタグフレーションです。経済が停滞し、お給料も増えない。しかしインフレだけが進んでいる状況です。1946年はGHQの統治下でしたが、幣原内閣がインフレ対策として、3月3日をもって従来紙幣の流通を停止し、新しい紙幣を発行すると突如宣告しました。そして預金封鎖が始まり、毎月引き出せる金額が1世帯あたり500円となりました。さて2024年には新札に変わり、資本主義の父である渋沢栄一さんが紙幣の顔になります。幣原内閣では孫の渋沢敬三大蔵大臣で
、軍票が紙切れとなり、今迄の軍票は価値を失ったわけです。その前は1868年の大政奉還です。明治政府は新しく紙幣を発行し、これまでの藩札が紙切れとなりました。78年周期です。そして明治政府発足の78年前はフランス革命があり、ロスチャイルドやユダヤ系の銀行だけが無事残り、それ以外の財産は皆失ったわけです
。40年前には、紙幣の顔が聖徳太子から福澤諭吉に変わりましたが、その翌年にプラザ合意があり、これまで輸出で潤っていた日本企業が潰される命運に追い込まれました。つまり新札に変るということは、単に顔が変わるのではなく、時代が大きく変わるという意識を持たないといけません。またこれまでの紙幣が紙切れになる可能性もありえます。51年前にはニクソンショックがありました。8月15日の日曜日、突然ニクソンが、ドルと金の交換を停止するわけです。その後ろにはディープステートがいたわけですが、戦後のブレトンウッズ体制が突如変わり、日本は360円の固定相場制から変動相場制に移行します。何より、それまでのドル通貨は兌換券で、すなわちゴールドと日本円も間接的な裏付けがあったわけですが、不換紙幣となり、ゴールドの裏付けがなくなりました。それと、1971年のゴールド価格は1オンスが35ドルでしたが、現在は1800ドル前後で推移しています。50年でゴールドの価値は50倍以上、ドルの価値は50分の1以下になりました。日本は国債にしても、株にしてもほとんどドルとの関係で動いていますので、果たして大丈夫でしょうか。さらにこの数年で、中央銀行のデジタル化が一気に進みますが、その時に、金融リセットが起きるとの話があります。2024年あたりで100以上の銀行がデジタル通貨に変わるようですが、その時、我々の資産はどうなるのでしょうか。2016年12月に世界経済フォーラムが出した「2030年の世界の8つの予測」というプロモーション動画の中では、その2番目に「a handful of countries will dominate」(一握りの国家だけが生き残る)と書かれていて、一握りの国家が支配をすると予告しています。1971年のニクソンショック以来、ドルが世界の基軸通貨となり、その地位は石油に支えられてきました。ペトロダラーの時代は、世界が石油取引に米ドルを使い続けたこと、そしてアメリカが米ドルの競争相手を阻止する能力があったこと、この両方があって可能でした。今後ペトロダラーの役割が終わる可能性は高いのです。なぜならば
、ブリックスが別の通貨を使うと言っており、また中国は早々にデジタル人民元に移行しますが、アジア各地で勢力を伸ばすことは容易に想像できます。ドルが紙屑になる時代が来るというのが金融エキスパートの見方です
。Xデーは分かりませんが、2024年までだろうと言われています。さらにアメリカが強い時代ではなくなるということも書かれていて、日本はどうなるのでしょうか。そしてなによりも恐ろしいグレート・リセットの正体が、「2030年の世界の8つの予測」というプロモーション動画の一番目に記されています。「あなたは何も所有しない。そして幸せだ」という内容です。これこそが共産主義による同時革命です。皆さんは、このアジェンダで動いている日本政府に賛同していらっしゃるのでしょうか?

質疑応答
「質問1」

  先生の話では、地球上のホモサピエンスを少なくしないと地球がもたないと聞こえますが、そういうことをCIAなどが考えているのですか。人減らしを企んでいる人がいるのでしょうか。

「回答1」

   そういうことです。日本は人が増えても減ってもそれなりの生き方ができる国だと思います。しかしビル・ゲイツさんなどの話が本当であれば、人口を何十億人も減らしたいようです。彼等はそういうことを企てている人達であろうと思います。


「質問2」

  ディープステートの企てを、プーチンさんやトランプさんが阻止する可能性はありますか。

「回答2」

   私は一番力を持っているのはプーチン大統領だと思います。トランプさんは強いアメリカを取り戻すと言っており、今後そうしたグループが米国中間選挙で伸びてくると思います。しかし民主党やディープステートは不正選挙を企てるかもしれないので、まともな人達が勝つかどうかは分かりません。またヨーロッパでは今生活出来ない人が増えており、危機迫る状況です。お金持ちでなければ生きていけない状況で、ロシアから天然ガスを入れろとデモをしています。ヨーロッパが壊れていく中で、ディープステートが力で封じ込めるのか、せめぎ合いだと思います。その中で日本は一番能天気です。多くの人はアメリカが良くなれば日本も良くなると思っていますが、私は他力本願ではもう間に合わない、自己防衛しかない、と思います。政府に文句言っていても、自分の生活は変わりません。来年ぐらいには金融の分野で何が起きてもおかしくありません。心配になると貯蓄しがちですが、インフレが続く今、その行動は宜しくないです。必要なものを今のうちに買うという行動様式の方が、まだ理にかなっています。自分の生活を守るため今何をすべきか、ご自身で考え行動するしかないと思います。


「質問3」

  8月中旬にビル・ゲイツが日本に来ましたが、その狙いをお伺いしたい。

「回答3」

   日本に来た理由は、ワクチンをもっと買え、もっと国民に打た せろいうことでは? ワクチンが売れると、彼に全てのお金が入るわけではありませんが、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)の中心メンバーです。それと、ゲイツさんは数日前に観た動画で、トウモロコシの絵のついたTシャツを着て、「コーンを食べよう」と踊っていました。ワクチンの次はテックフード、食料利権です。この利権はロックフェラーはじめ、イギリス王室なども伝統的に持っているとされます。ゲイツはその代表交渉人として来日したのでしょう。


「質問4」

  日本政府はビル・ゲイツに旭日大綬章を与えましたが、どうしてですか。

「回答4」

   彼はもともとマイクロソフト創業者として世の中に出てきましたが、彼の父親はロックフェラーとも非常に近い弁護士だったようです。農業・酪農王国のオランダを拠点に、ピクニックというアマゾンのようなスーパーが勢力を拡大中ですが、そこに巨額を投資しており、自身の錬金につながるテックフードなどを扱い、既存のスーパーや酪農家を潰すことにも間接的に加担しています。日本はそういう人に勲章を与えているのです。


「質問5」

  中国が台湾侵攻をする可能性はありますか。また日本が中国に侵略される可能性はありますか。最後に中国が台湾や日本に対して核兵器を使う可能性はありますか。

「回答5」

   まず中国が日本に対して核兵器を使うとは考え難いと思います。次に台湾侵攻については、台湾に上陸できる場所が基隆と高雄あたりの2か所しかありません。そこは台湾軍が鉄壁の守りをしているので現状は難しいと思います。ただし福建省の厦門(アモイ)と至近距離にある台湾側の金門など小さな島が有事になる可能性もあるでしょう。中国はペロシさんの台湾訪問時、バシー海峡と台湾海峡他で、海上封鎖の実弾演習を行いましたが、今後も続けると思います。日本へはこの海峡を通ってほとんどの物が運ばれるので、兵糧責めになってしまいます。この度、中共軍に演習のきっかけを作ったのがペロシさんです。彼女は「自由と民主主義を守るため」などと言っていますが、彼女の拠点はサンフランシスコ・ベイエリアであり、中国人と付き合いのない議員などいません。彼女の夫や息子もシリコンバレーとの関係で錬金しているようです。最後に日本が中国に侵略される可能性に関しては、すでに中国の工作が深く浸透しています。政治家はもちろん、マスメディア、経団連や企業も、イニシアチブはずっと中国に握られています。中国人は飴と鞭で、とても巧みに人をコントロールします。良い思いをさせてもらった経済人が、中国と離れられない気持ちも分かります。いずれにせよ、日本はアメリカなどから、中国へハイスペックの半導体などの輸出制限を強いられていますし、股裂き状態だと推測します。


「質問6」

  習近平主席が失脚することはありませんか。

「回答6」

   習近平主席の権力が盤石かどうかは別として、簡単に失脚することはないと思います。習近平主席がトップになって10年、易姓革命が続いている最中です。江沢民一派は、中国の改革開放政策の上昇気流の中でアメリカとの蜜月関係での利権を相当に握ってきたはずですが、そういったものを含め、またケ小平時代からの利権なども相当に奪取しているようです。


「質問7」

  安倍元首相の暗殺事件の本質についてお考えをお聞かせください。

「回答7」

   私は安倍さんの事件について、山上容疑者の銃弾で絶命されたとは考えていません。コマ送りにして動画、銃発射直後の白煙が映り込んだ写真、安倍元首相の最期の身体の向き、さらに奈良県医大の医師の30分の話を書き取った結果、そう結論づけています。そもそも山上容疑者の位置から、弾は安倍元首相の前、頸部に当たりません。また素人による自作の銃と銃弾が、致命傷になどなりますか? 安倍さんは出血も少なく、ほとんど即死だったと考えられます。プロのスナイパーが数人、配備されていたと推測しています。


「質問8」

  アメリカの大統領選挙はどうなるのでしょうか。

「回答8」

   アメリカの大統領をディープステート、具体的にはCFR(外交問題評議会)などが動かしているとすれば、多少呆けているバイデンさんでも誰でも変わらないのかもしれません。素晴らしいアメリカにしようと動いた大統領は、リンカーンやケネディなのでしょう。ケネディさんは脱ディープステートのアメリカにするため、通貨発行権を取り戻そうとしました。また毛沢東時代の中国の核実験を阻止しようとしたことが、暗殺の理由の1つという説もあります。トランプさんの再登板に、私はそれなりの期待を持ってはいますが、アメリカの闇は深く、日本がアメリカの同盟国を続けることで、タイタニックになるのではないかと懸念します。


   以上は、ノンフィクション作家 河添恵子氏の講演を、國民會館が要約、編集したものです。文章の全責任は國民會館が負うものです.。

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