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一般社団法人 生態系総合研究所代表理事    小松正之氏 『環境保護と次世代への継承−日本国憲法の環境保護のための改正−』

武藤記念講座(講演会事業)

第1095回武藤記念講座要旨

    2022年10月15日(土)
    於大阪「國民會館 武藤記念ホール」
    一般社団法人 生態系総合研究所代表理事
    小松 正之 氏
 『環境保護と次世代への継承−日本国憲法の環境保護のための改正−』


セミナー





はじめに
   最後の清流といわれる四万十川に頻繁に行くのですが、川が汚くなっています。また先日はスウェーデンのストックホルムを訪問しましたが、綺麗と言わるバルト海も以前から化学物質による汚染問題を抱えます。。今世界中で次世代の住む良好な環境がなくなるという思いを強くしています。皆さんも、環境の悪化を実感されていると思いますが、今日はデータと現場経験を踏まえて、私たちの根本的な対応の方向である日本国憲法の環境保護の推進のための改正の重要性についてお話したいと思います。

第一章 地球環境の悪化
第1節 温暖化
   気象庁が出している世界の年平均気温偏差グラフでは、100年に1℃上昇するというトレンドになっていますが、皆さんの体感温度はそれどころの低い値ではないと感じていると思います。私の田舎である陸前高田市広田湾の海水温を測りますと、3〜4年で3〜4℃上昇しているところがあります。世界銀行が出している国内総生産の成長率(GDP)と温暖化の進行グラフのカーブを見ますと全く一致しています。世界銀行の説明では、技術開発により温暖化は克服できるとされますが、それを証明するデータは一切ありませんという見解です。一方、リーマンショックで経済が停滞した時、気温の上昇が下がっていることはグラフで明らかです。日本政府は2050年までに温暖化を実質ゼロにすると言っていますが、その要因は日本経済の経済成長がほとんどないからです。経済成長するようになれば温暖化は進んでいくことになります。また過去100年間の日本近海の海水温の変化を見ますと太平洋側はそれほど上昇していませんが、日本海と東シナ海側はかなり上昇しています。また瀬戸内海や大阪湾は2〜3℃上昇しています。浅い場所は大気の上昇の影響を受けもっと影響が大きく、陸前高田の広田湾は3〜4℃も上昇しています。沿岸に近づけば温暖化の影響が大きく、そこに魚や海藻がいっぱいいるため影響はさらに大きくなります。平均値では語ることはできないのです。福島県の定置網漁業の漁獲量推移と原子力発電出力推移を見ますと、原子力発電の出力が大きくなると定置網の漁獲量が減少することが分かります。このデータで因果関係を示すことはできませんが、相関関係は示していますので、漁獲量の減少の原因の大半は原発の排水であると問題提起をしています。しかし調査もせず、温かい水を流すと魚は大きくなるという人がいます。普通は水が温かくなれば、魚は北上するか、又は死んでしまうわけです。科学的な根拠もなく無責任な発言が通っているように思います。
第2節 化学物質による汚染
   生まれ故郷に近い石巻に日本製紙があり、地元の宮城県漁協の石巻湾支所から頼まれ2020年12月5日にそこからの工場排水を調べたことがあります。
   海苔が途中まで成長すると網から離れて流れてしまう、根っこが弱くなるバリカンという現象が起こるため、その原因究明をしたところ、やはり海水の酸素量が12%程度少なく濁度(FTU)で示される化学的汚染物質の濁度が周辺海域より6〜9倍も高く、水温も7%も高くなっていました。また富士山が見える駿河湾で調査したことがありますが富士川からの流入水の水質と水量が減少し悪化する一方です。昭和40年頃は駿河湾でのサクラエビは8千トンの漁獲量がありましたが、今は約1〜2百トンとほぼゼロに近くなっています。駿河湾の入り口を調査しますと、化学的物質の汚れで海水の濁度(FTU)は非常に高い値が出ます。ここはかつて日本軽金属がアルミ精錬で利用していた水路があり、その中を青白い汚染水が通り、駿河湾に流出するわけです。上流に雨畑川という富士川の支流があり、そこに雨畑ダムがあるのです。そのダムが土砂で埋まっていて、全く川の機能を果たしていないわけです。結局、水が下流にスムーズに流れない。また、凝集剤を使うと、下流に化学物質からなる凝集剤が下流に沈殿します。また支流である芝川が富士川と合流する地点にある製紙工場の辺りが緑色のアメーバ状態になっています。製紙工場から出てきた水がこのまま富士川に流れ、そして万葉集に謳われた田子の浦に流れていくわけです。今は随分きれいになりましたが、計測しますと、やはり化学的物質の汚れの値は非常に悪い値となっています。それでも漁獲資源が激減したのにサクラエビ漁業は続けられています。ピークと同じ120隻の船があり、本来10隻も要らないのですが、補助金をもらうため係船しています。操業の損失補填を資源の管理とは無関係に行う補助金を出すシステムを農林水産省の水産庁が未だに維持しているからです。本来廃業資金を出して辞めさせる、又は数年間は禁漁にして休業資金を出し、魚が回復すれば漁を再開して補助金を返済させるのが本筋で、補助金を受け取ることに麻痺しているわけです。
   さらに四万十川を1年かけて調査しました。川の周辺には生姜畑が広がっていますが、ここでクロロピクリンという第1次世界大戦の毒ガスとして使わて、現在では欧州など多くの国で禁止です。その劇薬が使われています。それが畑の側溝から四万十川に流れ出しています。中流の沈下橋付近は足を踏み入れるとヌルっとして滑ります。農薬が溜まり滑って立って歩けない状況です。さらに中流域の支流の吉井川には家庭から出た糞が浮いています。観光客からあまり注目を浴びない中流では、川を大事にしていないのです。四万十川のウナギと鮎の漁獲量を調べますと、1990年頃から漁獲がピーク時の3%です。生き物が生きていられない、つまり川が死んでしまっているのです。
第3節 人工の工作物による環境の破壊
   私の生まれ故郷の近くの大船渡港湾に防波堤があります。防波堤は津波の高波を抑制するために湾を仕切るものですが、湾の外側と内側の流れの強さを調べてみますと、その深さにもよりますが、湾内の流れの強さは表面で湾外の大体半分で、水深10メートルで3分の2です。また、水深が深くなれば流れは弱くなります。つまり水の汚れや酸素のない水塊は大船渡湾内の特に水深の深いところにに溜まってしまうわけです。東日本大震災による大津波の後、陸前高田に大堤防ができました。以前は広大な湿地帯でしたが、防災のために高さ12.5mで長さ2キロの堤防を作りました。実際に来た津波の高さは15.5mでしたので、再び大津波が来れば逃げなければなりません。陸前高田ではすでに高台に住居を移し平地部も9メートルの嵩上げをしていますので、何で堤防がいるのか分かりません。大堤防があることで魚の生息地や牡蠣の繁殖地を奪っています。湿地帯は二酸化炭素やメタンガスを吸収しますから、その機能も失うことになります。土木を専門にする人達は生態系とか、生物や環境について知識が不足したままに、南海地震が来たら困るから20mとか、29mの堤防を作れと言います。しかし大津波前の三陸海岸には人工の構造物が沢山ありましたが、津波でほぼ全部壊れました。スミソニアン環境研究所の研究者達は、人工の工作物で自然の波や流れを抑えるものは、100%壊れると話していましたし、土木の専門家が、堤防を作ればビジネスになる、と考えていることは明らかです。そして多くの場所にも垂直護岸を作るのです。これがなければ下の方に水が染み出て、伏流水が交流・還流してくるのです。堤防のない河川敷では、下の方には水が入り、バクテリアやウィルス、さらにプランクトンが水をろ過してくれるのです。化学物質の毒を解毒し、プランクトンやバクテリアで栄養を加えて、再び川に流れ出るわけです。それにより川も豊かになり、海に入る水も豊かになるのです。堤防を作り河川敷にゴルフコースや野球場を作ることで水が一切遮断されてしまいます。明治初期の頃、日本の湿地帯は2,110平方キロメートルありましたが、その
61.1%が喪失したと統計で示されています。瀬戸内海沿岸も実際には島々で残っている以外、ほとんど湿地帯はなくなっています。本土側の中国道や四国の海岸線は100%近く潰され沿岸域の水質浄化や生物生産などの環境に良いわけがありません。瀬戸内海に糞尿を撒けば昔のように魚が獲れ、海苔も採れると言う人がいますが、大きな問題があります。一つは、昔に比べて糞尿と他の排出物に医療用と医薬品の薬物が沢山入っていることです。次に塩素系の物質を入れて衛生面の向上を目的に必ず処理しますが、塩素系化合物で皮膚が荒れたり、失明したりする恐れがあります。そういうものが沢山入っています。二つ目は、昔のように瀬戸内海の湿地帯があれば、バクテリアやウィルスが解毒作用をしてくれますが、今は広島湾や大阪湾を見ても湿地帯がなくなりましたので、そこに糞尿を撒いても、浄化作用がなく、栄養分に分解されずに良くならないわけです。

第二章 環境の保護
第1節 環境全体を見る包括的な取組みが必要
   「持続的開発目標;SDGs17」は国連が2030年までに達成しようと決めた持続可能な17の開発目標です。その14番が「海の豊かさを守ろう」で、15番が「陸の豊かさも守ろう」です。それから「安全な水とトイレを世界中に」が6番にあります。また13番に「気候変動に具体的な対策を」と、温暖化にきっちり対応することがあります。例えば、気候変動リスクで食べ物が段々生産されなくなり、これまで食べられた物が本当に食べれなくなります。イクラやサケがいなくなりますし、スルメイカやサンマも食べれなくなります。パレスチナやエジプト及び島嶼国では良質の水がなくなってきています。山を切り開き土地を改変し、一回使った水を処理できず河川と沿岸に流すため悪循環となり、良質の水・飲料水自体が供給されなくなっていきます。それからエネルギーについて二酸化炭素やメタンガスを吸収するシステムを作っていかなければ、3番の「すべての人に健康と福祉を」ということが出来なくなります。またコロナウィルス感染症(COVID)で動物のウィルスが人間に感染するという問題が起きました。この世にいる全生物量の10%相当分はウィルスであると言われています。人の体は腸内細菌も含めウィルスとバクテリアと共存していて、そのバランスが崩れると動物ではなく人類に寄生し害になるものが出来るわけです。つまり環境を変えていけば出来るわけです。また鳥やカエルやコオロギやネズミもいる、植物もたくさんいるという生物の多様性から酸素が作り出される。地球自体の強さを、人間が次第に破壊し弱くしていることが問題です。生態系をしっかり守る必要があります。私の専門分野の1つである捕鯨とクジラは、日本が2018年末で国際捕鯨委員会を脱退して以来、南氷洋でクジラを捕獲していません。私が水産庁にいた頃は935頭のミンククジラを捕りましたが今はゼロです。南氷洋の鯨肉は海洋汚染がなく綺麗で、アトピーの子供にも非常に健康的で良かったのですが今は手に入りません。また手つかずの海ですから、環境破壊や汚染物質の調査は全地球の貴重な資料になったわけで非常に大事でした。一方北太平洋は日本の200海里外を出て390頭捕っていましたが今は303頭です。これまで日本全体で約1,400頭のクジラを捕っていましたが、今は僅か303頭です。だから最近クジラが高くなり、供給量が少ないので食えないわけです。先日会合を持った国連食糧農業機関(FAO)の専門家との会議では、漁業の衰退の原因は魚だけを見ていても解決しない。農薬の過肥料や畜産の糞の垂れ流しや水源の枯渇と森林の破壊が問題である。要するに水自体を良好な状態に保っているのか。林業は森と川と海がしっかりコーディネーション(調和)して管理されているのか。魚が川の栄養をどのように受け、逆に魚が海からの栄養を川に還元しているか。と生態系と環境全体を包括的に見ることの取り組みの重要性について議論し意見交換をしました。問題解決のためには包括的取組の重要性で一致しました。
第2節 環境は重要な安全保障である
   昭和の中頃は水田が沢山あり、1,400万トンの米を生産していましたが、今は約700万トンへと半減してしまいました。ウクライナの戦争で小麦が入ってこないと言われていますが米を食べればよいと思います。減反を止めて米を作り、米が余れば輸出をするだけの話です。日本の農政が何をしているのか不思議です。こういう政策上の矛盾が沢山出てきています。明治時代から見ると湿地帯も全国の湿地帯の40%が喪失しました。特に東京湾、伊勢湾そして瀬戸内海が大体5割から9割喪失しました。大阪もほとんど人工海岸になり自然の海岸は8%しかないのが問題で、人工海岸になると生態系は断絶して、そのうちに人間に悪影響が出てきます。国連の地球温暖化委員会は100年後の漁獲量は25%減少すると推定していますが、さらに気温が上昇しますと、こんな数字では済まないと思います。そこで私はスミソニアン環境研究所と一緒に自然を活用し、自然の生態系の浄化力をさらに活用することを進めています。人工のコンクリート堤防を自然の湿地帯や海岸に戻していきたいわけです。垂直護岸や高い堤防、石積み護岸は環境の断絶になっています。スミソニアン環境研究所の分析では、開発が20%進めば、生態系が変化する確率はほぼ100%と恐ろしい現象になります。ポール・ホーケンは『ドローダウン−地球温暖化を逆転させる100の方法』、『リジェネレーションー気候の危機をこの世代で終わらせる』という二冊の本を書き、その中で彼は「温暖化に悪い影響を与えているのは我々の食生活である」と書いています。食い残しがあり、それを捨ててしまう。加工の度合いが悪い。農薬や化学肥料を使い過ぎる。コンビニやスーパーの包装資材。さらに牛のゲップや水田自体がメタンガスの発生源であり、食の関係を直していくことで温暖化の解決に相当貢献する。要するに「農業を健康にすることで温暖化を直していく」と書いています。さらに森林を破壊しない。ブラジルの熱帯林以外にも、日本の近辺にある温帯林の保護や沿岸にある塩性湿地帯を守ることで高潮や洪水も防げるし、それが自然の濾過システムになり、地下の土壌に二酸化炭素だとかメタンを隔離することができる。彼は今の時代で気候危機を終わらせたいと考えており、地球温暖化と気候変動の違いを書いています。つまり地球温暖化は大気中の温室効果ガスが増加したことによって陸地と海の気温や水温が直接熱くなっていくことで、気候変動はその付随効果で温まった大気中の水蒸気の量が増え、大水になったり台風が頻繁に来たり、あるいは干ばつになったり、北極や南極の氷河が融解して洪水が起こることを言っています。約30億人がタンパク質の20%を海に依存していますが、地球温暖化と海洋汚染の結果、今や海洋は汚染物質の最大の貯蔵庫となっています。海洋汚染の最たるものが福島原発の「ALPS処理水」の海洋投棄です。安全と言うのであれば、先ず総理大臣以下、原子力規制委員会や東京電力全員が1年間飲む覚悟を示してもらいたいものです。また今の原子力規制委員会の委員は原子力の専門家だけですが、民主党政権の時は生物学者も一人入っていました。原子力の専門家が原子力の効用だけを議論して、その副作用や生物や生態系への悪影響を一つも議論していないわけです。今後50年間に亘り処理水を放出しますので、その間の処理の安定性を誰が保証するか疑問です。「もんじゅ」「ふげん」東海村など原発等で事故が続いていますので、50年間、処理水の放出計画を滞りなくできるか信頼は置くことができません。処理水が安全であるならば、国内で地中に埋めることが適切と思います。処理水を海洋に放出して世界を巻き込むのは問題です。漁師は風評被害を受けるので政府は300億円の基金を積むと言っていますが、福島の漁獲量は減少していて、漁師がお金をもらって日本近海の魚が回復するでしょうか。その確率はゼロです。漁師がお金を貰うことと太平洋がきれいになり漁業資源が回復することは全く無関係です。むしろ風評被害対策で漁師や流通業者に配るのではなく、例えば調査活動に費やすとか、その間休漁にして資源を回復させるとか、さらには、周辺の環境を浄化していくということに、300億円を使うべきです。
   大地、土地は40億年もかけて風化して、土壌になり、微生物と一緒になって機能しているわけですが、我々は今それを壊しているわけです。都会に住んで糞尿を出して汚しています。農業や工業では様々な排出物を出しています。この排出する負荷を大幅に削減していく必要があります。最近は赤とんぼを見ません。鬼ヤンマもギンヤンマもチョウチョも見ません。四万十川にはトンボ公園がありますが、それよりも黙って湿地帯にすることです。「環境の悪化」と「食料生産や社会の安全保障」の併存している二つの問題を解決していくことです。安全保障は軍事ばかではありません。食料を供給できるか。良質な水を提供できるか。良質の自然エネルギーを提供できるか。人間の健康を維持できるか。生物の多様性を維持できるかということも重要な安全保障です。
第3節 魚食文化の復活と自然工法による水辺再生
   日本の漁業は養殖業も漁業も40年前まで世界一でした。しかし2020年には天然漁業が10番目、養殖は12番目まで凋落し、韓国や中国にも負けています。私が水産庁にいた1980年頃、漁業と養殖業の合計は1,200万トンありましたが、昨年は417万トンです。漁業が320万トンで、世界一だった養殖はトップ10にも入っていません。要するに技術開発をせず、また漁業権が悪平等だからです。漁協は外部から漁業に参入しようとする者を排除します。自民党も漁師の票が欲しいので将来の漁業を考えないわけです。日本では魚が食えなくなります。世界の養殖の生産量は伸びていますが、日本だけは減少しています。漁業権を漁協が管理して、組合員にならなければならないという小規模の悪平等の特有の問題があります。他の国では希望者が計画を出し、投資をさせるわけです。私は「海と魚は国民共有の財産である」と言っていますが、日本では漁師は「魚は自分たちのものだ」と言っていて、漁獲が凋落しているわけです。イワシ、サバの沖合漁業の漁獲量はピークから約500万トン減少しました。遠洋漁業は外国から締め出され仕方がないにしても、沿岸漁業で約130万トン、養殖で約41万トン減少し、日本の200海里内の漁獲量の減少は約670万トンに及びます。中国船や韓国船、台湾船が邪魔すると言っても精々10万〜20万トンです。自分達が乱獲でダメにしているのが670万トンですから、自力で立て直さなければなりません。私達は規制改革会議で、水産庁は外国漁船を取り締まるだけでなく、日本の漁業者を取り締まるように言っています。またマグロの養殖で、日本の漁師は池に何匹のマグロを入れたか、そして何匹死んで、何匹出荷したのか、把握していません。誰もチェックしないのです。先進国はチェックしているから漁業が復活するのです。鮭の漁獲量はピークに28万7千トン獲れましたが、去年は僅か5万6千トンです。20%に減少しました。鮭が食えなくなればイクラも食えなくなるのです。スルメイカはピークの66万8千トンから、去年は3万1千トンです。20分の1になりました。サンマはピークが57万5千トンで、去年は1万9千5百トンです。漁獲量が大幅に減少して、どうやって食べるのでしょうか。これは資源管理の失敗と、環境破壊・環境劣化の両方が原因です。最近、レストランのメニューは肉ばかりで魚がありません。魚が高くて買えないからです。一方で肉の生産には牛や鶏の餌である大豆やトウモロコシが必要ですし、糞尿は垂れ流しで、処理費用は誰も払っていません。経済の外部性といいます。一見、肉は安く見ますが、天然の魚を食べるのと比べどちらが持続的でしょうか。答えは一目瞭然です。2020年の鮭の漁獲量はカナダ、日本、ロシア、USを合わせて16万5千トンです。アメリカが減少し、ロシアが横ばいです、日本は28万トンから5万1千トンへ大幅に減少しました。特に影響を受けているのが、南方の日本のシロ鮭です。ロシアとアメリカは北方にあり、日本の本州や北海道ほど環境が破壊されず、まだ安定した資源を誇っています。一人当たりの肉と魚の消費比率は、昔は魚の方が優勢でしたが、2011年から肉が逆転し魚の消費量の方が少なくなりました。そして国内の漁業生産がダメなら、外国が売ってくれるのかというと、水産物の輸入は2001年の380万トンがピークです。2021年は221万トンです。円高になれば買える期待感もありましたが、外国の経済力が強くなり、購買力も高くなりました。外国も増々魚を食うようになりました。国内では生産できない、2022年は200万トンを割るかもしれません。外国は売ってくれない、国内は漁業が衰退では魚は食えなくなってきます。日本の食文化は魚食でしたが、これが肉食になります。飼料は輸入しますので、食糧の安全保障上、大問題です。魚はそういうことをしなくて済んだわけです。
   また1983年四万十川は最後の清流としてNHK特集「土佐・四万十川〜清流と魚と人と〜」で放送され話題となり、大勢の人が押し寄せましたが、観光地としての受け入れが十分でありませんでした。
   今は川が相当汚くなりました。その理由の一つは、防災を目的としたコンクリートの対応で環境が破壊されたことです。二つ目は、高知県が農業立国で肥料や農薬が多過ぎたことです。三つ目が都市排水や工場排水です。高知の南西地区には工場があり、化学物質による濁度、溶存酸素が少ないからです。四つ目はダムです。これは梼原川にある津賀ダムは戦前に作られましたが、そこで水の流れが止まり、ヘドロが堆積し、生態系と下流への土砂の流れが中断されたからです。アオサノリの養殖はピークに40トン近く採れましたが、2022年は下流域で収穫がゼロでした。下流域は国営農場からの濁り水が出やすい体質になっており、高い濁度と貧酸素の環境悪化の大きな原因になっています。また生姜農家は根腐れ病があるため農薬をドラム缶で年間100缶使います。ダムを閉鎖して流れが澱んで近くの海水処理場は青白く濁っています。濁度は普通清浄水では0.3FTU(フォルマジン・ユニット)ぐらいですが、数十から数百の異常値になっています。私は酸素量、濁度やクロロフィル量を計測し警鐘を鳴らしています。さらに中流域では合併浄化槽を持っていないため、川に糞が浮いていて、下流域にも悪影響を及ぼしています。その結果、四万十川の鮎、鰻、鯉、海老は全然いなくなりました。今年6月「自然工法による水辺の再生」(ネイチャー・ベース・ソリューション:NBS)に関し、国会議員の中谷、三木、鶴保各先生方とスミソニアン環境研究所の専門家が意見交換を行い、NBSの有用性を認め、防災面と資金調達でさらに検討することを確認しております。

第三章 日本国憲法を改正し良好な環境促進へ
第1節 各国憲法で定められた環境条項
   日本国憲法には環境の保護と、良好な環境の促進に関する条項が全然ありません。日本は世界に比べて非常に遅れています。まずスウェーデンの憲法は第2条2項に「健康のための良好な環境を促進することは公共機関の義務である。」なお公共機関とは連邦政府と州、特に市町村です。そして「公共機関は現在及び将来のより良い環境整備をするために促進しなければならない」と定めており、自治体はこの憲法の規定に基づいて行動しなければなりません。しかし日本では憲法に規定していないため、環境基本法、水質汚濁防止法、大気法などの法律は、環境省の所管が河川法は国土交通省、農薬規制は農林水産省と別々で、コーディネーションがありません。憲法に環境条項があれば、関係省庁が調整して包括的な考え方で市町村が実行しなければならなくなります。例えばスウェーデンではEnivironmental Code(環境コード)という集大成した環境法をもっていて、堤防を作る時、環境アセスメントをしないことは万が一にも起こりません。
   フランスの場合はフランス共和国憲法を改正して2004年に環境憲章を定め、環境政策全体がパッケージとして入っています。憲法で環境の保護を定め、社会と経済と環境の調和を図るための評議会を設置、この評議会で色々な案を検討して、国会の上院と下院に説明することになっています。
   憲法の前文では、「自然界の資源と均衡が人類の出現を条件づけたことを考慮し、人類の未来と存続そのものが人類を取り巻く資源環境と不可分であることを考慮し、環境が人類共通の財産であることを考慮し、人間が生命存続の条件と自信の進化に対する影響力を増大させていることを考慮し、生物の多様性、人間の開花および人間社会の進歩が、一定の消費様式または生産様式により、環境の保護が国の他の基本的利益と同様に追求されなければならないことを考慮し、持続可能な発展を確保するため、現在の欲求にこたえるための選択が、将来の世代および他の人民が有している自己の欲求を充足する能力を犯してはならないことを考慮し、宣言する」と書いています。そして具体的には「環境憲章」として、第1条に、健康が大切にされる環境の中で生きる権利を有する、第2条で、環境の保護と改善に参加する義務を有する、第3条から第5条では、何人も環境に与える被害を防止する義務を負い、それができない場合は被害を与えた人は賠償しなければならない。また環境に重大かつ不可逆的な影響を与える可能性がある場合、予防の原則に基づき損害の回復のための賠償額を決めると定めています。その他、環境の保護と利用、経済の発展および社会の進歩を調和させ、環境に関する情報は全部開示しなければなりません。さらに環境の教育や技術開発もやるようになっています。またこれが欧州および国際社会におけるフランスの行動指針だと言っています。
   ドイツ連邦共和国基本法は「自然的な生活基盤と動物を保護する」と定めており、中身は非常に濃いもので
   す。
   スイス連邦憲法は「自然及び自然の再生能力と人間による自然利用との間で均衡のとれた環境を構築するとい
   うことと、環境に有害な又は負荷を与えた場合、その人が責任を取らなければならず、それを除去する費用は
   、その発生源が負担する」とはっきり定めています。
   ポーランド共和国憲法は「環境、健康もしくは公共の道徳、または他の者の自由と権利を保護する」と定めて
   います。
   そして各国の動きを受けて、欧州連合(EU)の欧州連合条約、いわゆる憲法で、環境保護を大きな脈絡の中に位置付けていて、高い水準での環境の質の保護及び改善を基礎として、具体的な対策を運営条約で定めています。環境政策の目的が4つあり1番目に環境の質の保全、保護及び改善、2番目に人間の健康の保護、3番目に天然資源の慎重かつ合理的な利用、4番目は、国際社会でリーダーシップをということです。具体的な手法としては、予防的に、先々問題がないように防止策を講じ、根源を断ち、負担は汚染者という原則を定めています。隣の大韓民国は憲法を頻繁に変えていますが、環境権については、すべての国民は、健康かつ快適な環境下で生活する権利を有し、国家および国民は、環境保全に務めなければならないと定めています。
第2節 憲法前文の改正が重要
   私の環境保護に関する憲法の改正案は、第25条に止まらず、重要なのは前文です。 私の改正案では前文の最後で「日本国民は地球環境の保護、気候変動及び海洋環境の変化を抑制し、地球環境の保護と改善に努め、国家の名誉にかけて、全力をあげて地球環境の保全とそれらを達成する努力を通じて世界の平和と安定を実現するという崇高な理想と目的を達成することを誓う」と主旨を述べ、「現在と将来にわたる日本国民とその子孫ならびに人類と世界の人民の健康と住み良い環境を提供することは、日本国民の責務であることを宣言し、ここにそれに沿った行動をとることを決意する」という内容にしたいと思います。また本文の「第三章 国民の権利と義務」に「公的機関の義務」を追加し、第12条の基本的人権では、「国民は、国及び全世界のために自然と環境保全に努めることとする」という一文を追加する。第13条の個人の尊重と公共の福祉の内容に「環境の質の保護」と追加し、質の高い環境を確保する。そして第25条の「生存権」には、環境保全、良好な健康生活を営むための国及び公共機関の義務だけではなく、市町村などの公共機関の義務を追加して、
  •   1.すべての国民は健康で文化的かつ、良質な環境の下で最低限の生活を営む権利を有する
  •   2.すべての公共機関は、良好で健康な生活を営むための環境を提供する義務がある
  •   3.すべての公共機関は、現在及び将来の世代のためにより良い環境を提供し、健康で持続的な生活を営むこと
             を促進しなければならない
  • と改正することを考えています。
    第3節 憲法改正の発議方法
       憲法改正については、憲法第9条については「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で発議をする」と現行通りを考えていますが、第9条以外の条項に関してはある国会において単純過半数で改正案を採択後、その採択された同一の改正条文を、選挙後の国会において単純過半数で採択された後に国会が発議して国民に提案して、その承認を得なければならない」、要するにある国会で今の環境権の改正が単純過半数で成立したとしたら、1回総選挙を経て、全く同じ提案がそこでも承認されたら、そこで改正の発議をする。国会が1回ではなく連続2回、それも2回目は必ず選挙をした後採択する必要があるという方法が外国の例にあります。2回目は野党が過半数を占める場合があり、その場合でも承認する場合はそれでよいが、否決される場合は駄目となる方法です。今の日本国憲法も学校教育や税制、地方自治など問題のある条文が沢山あります。直していかないと世界中から笑われます。それを少しずつ直していくための改正条項にすべきと思います。これは私の意見で、これをベースに考えてもらいたいという主旨です。憲法改正した後、物凄い数の法律が皆バラバラですので、憲法の環境条項に合わせて全部改正していけば、全体の調和がとれたものになると思います。

    おわりに
       日本の総理大臣は最終的には自民党員が選ぶことになるわけです。国民の代表として問題であると思う人も多いと思います。2017年の衆議院選挙で自民と公明の得票数が2,500万票で、維新を除く野党が2,600万票でした。しかし議席数は自民と公明で310議席、野党が155議席でした。つまり国民の民意と議席数が逆転しているわけです。このような逆転現象の可能性は野党が乱立すればするほど高くなります。フランスでは大統領は直接普通選挙により選出され、任期は5年で、何人も任期を超えて務めることができない。また大統領は有効投票の絶対多数により選出されると定めています。第一回の投票において絶対多数が得られない場合、それに続く14日目に第二回の投票が行われ、第一回投票において最多数の投票を得たことになる二名だけが立候補できる。そしてその中から大統領を選ぶということです。これが国民の民意を反映した総理大臣の選出方法ではないでしょうか。

    質疑応答
    「質問1」

      世界中で原発を再稼働する動きが出ています。また原発を新たに作る国もあります。先生はどう思われますか。また日本が原発を推進するためにはどうしたら良いのか。反対ならはヨーロッパも含め、どのように国民の命を担保するのか、お聞かせください。

    「回答1」

       原発は意見の分かれるところです。私自身は海洋の立場から処理水の海洋投棄には反対で、原発の最終処分が全然クリアされておらず、将来に付け回しをするやり方には反対です。小型原発の開発が可能であると言っていますが、これまでも「ふげん」や「もんじゅ」で失敗しています。ナトリウムを冷却水の代わりに使うことは危険であり、小型原発も含め開発の可能性は少ないと思います。そういう状況から原発ではなく、節約と効率化、他の代替エネルギーでいくべきだと思います。しかし代替エネルギーも海洋の立場から見ると、風力も太陽光も問題が多く、基本は節約と効率化だと思います。二酸化炭素の排出に原発はプラスだと言いますが、原発の高炉は280℃まで熱せられます。火力は大体400℃です。それの三分の一しか有効活用ができず、あとの三分の二は排水されて、海を温めるだけで極めて温暖化に悪影響を及ぼします。しからば人間はエネルギーの調達をどうするかというと効率化と節約です。慎ましく生きるという考えがあって良いと思います。


    「質問2」

      人口は減少しますか。

    「回答2」

       日本は確実に人口が減少します。アフリカは2050年までに現在(2021年)の14億人から24億人に増加し、世界の人口の4分の1をしめます。彼らのほとんどが都市部に来て、輸入穀物で作った鶏肉の生産に依存しそれを食べて生きています。そして今後は、穀物相場が上がり争奪戦になるので直接鶏肉をブラジルや米から輸入することになります。結局、アフリカの大地の農業を捨て、輸入に頼り環境破壊が悪化していくだけです。日本も農業や水産業の第一次産業で環境破壊を少しずつ強めています。GDPと温暖化は相関関係があり、安易に代替エネルギーや原発に依存しないことです。


    「質問3」

      最近、兵庫県瀬戸内の下水処理場が少し汚水度を増していますが、それをどう思いますか。

    「回答3」

       瀬戸内は悪いです。汚水物質は昔のイメージで糞尿だけだと思っていますが、それが大きな間違いです。人間が排出する中には物凄く薬物が入っています。また衛生面から次亜塩素酸ナトリウムなどの物質も入り汚染が多様化しています。一方、藻場・干潟が喪失してバクテリア、ウイルスとプランクトンが減少しそれらの分解能力が下がっていて、そこに流すと栄養が増えるように見えますが、地下に分解されない汚物が溜まり、海底がヘドロ化します。むしろ流すことを止めるべきです。それでなければ藻場・干潟を元に戻して自然の浄化力を復活させる。また次亜塩素酸ナトリウムを使うのではなく、生物活性装置で浄化する。できればオゾンを使って分解する方向で流すようにしないと、あまり安易に糞尿を流せと言ったらさらに瀬戸内海の水質が悪くなります。


    「質問4」

      関西空港の周りにテトラポットが一杯置かれたため、あの周辺は物凄く魚が多い。アワビもサザエもたくさん住んでいます。

    「回答4」

       風力発電の基盤を作る人達が科学的根拠もなく「風力発電の基盤を海に入れると魚が集まる」と言います。しかし重要なことは、魚が集まることではなく、魚が増えるかどうかです。大きな丸円筒の基盤で海底地形と生態系を破壊して、本当に魚を増やすことができるのでしょうか。これまで魚が増えたデータを見たことがありません。関空周辺に魚がいることと、昔の大阪湾に比べて魚やアワビがどれだけ増えたか、冷静に客観的に見る必要があると思います。養殖筏を入れると、そこに魚がついたり、海藻がついたり、牡蠣までついてきます。しかし沿岸域では魚がいなくなる。集魚する効果はありますが、全体が増えるかと言えば、減っています。これだけ環境を破壊して、大阪湾で魚が増えていません。大阪府や兵庫県は大阪湾の水産生物と環境の客観的なデータを集めることが大事です。


    「質問5」

      イカ、タコ、アワビ用の魚礁を鉄やコンクリートで作りましたが、写真を撮ると魚が増えていました。実際魚が集まり、藻も一杯でした。どう思われますか。

    「回答5」

       魚などの隠れ家になっているということです。魚はいろいろな物、例えばパヤオ(浮漁礁)や集魚灯も同じで、太平洋でカツオ、マグロが集まるのです。集まるのと、増えるのは違います。


    「質問6」

      水産庁に入られた頃と、今の水産庁で、は漁業交渉に対する態度や、政策に対する考え方は激変しているのでしょうか。

    「回答6」

       私は1977年の200海里時代に入省しました。当時、新聞に200海里の記事が出ない日はないくらいでした。その時の日本の漁業の主は遠洋漁業です。今日本に残っている漁業はほとんど沿岸漁業です。私は遠洋漁業の権益確保のため、アメリカ、ロシア、オーストラリアに行って交渉しました。当時は人材を国際に配置し、権益確保交渉プロセスの中で様々な能力が蓄積されたわけです。交渉力、科学的な分析力、科学に基づく政策立案能力がついてきました。しかしカツオ、マグロを失い、今またクジラを失い、国際交渉の場がなくなってきました。国内だけでは人材は育ちません。国際的な交渉で刺激を受け、知識を得て、国内の仕事をやるのが本筋です。また水産庁もこれだけ小さくなると、毎年漁師に配る補償金は増えても、行政経費や定員は年々縮小しています。漁業が縮小していくと九つあった水産研究所も今は二つです。船も9隻が7隻で、貧すれば鈍するです。本当は生態系や温暖化のことは益々重要で、科学が大事なわけです。クジラを捕らせろという主張ではなく、生態系や温暖化の観点から調査捕鯨をやるように主張しています。しかし残念ながら今の現役の意識や予算、エキスパータイズ(専門力)というか、能力がついてきていません。これは国会議員も悪いと思います。予算3,000億円の内、1,000億を漁師の損失補填金に充てています。要はマイナスが出たらそのマイナスを補填するわけですから、漁師は仕事をしなくなります。損失補填を止めるか、廃業資金で廃業させ、活力を持った人に漁業をやらせる。または調査活動に回すことが重要です。水産庁も分かっているのですが、全漁連が「補助金をもっと」、政治家は「漁師の要望に応えろ」です。この悪循環を断つために、私は表面では嫌われ者になって主張していくわけです。日本人全体のポテンシャル、役所のポテンシャル、政治家のポテンシャルはスウェーデンと比べて低い。しかし人間としての素養が本当に低いのかについてはそうは思いません。低くさせている国民の自分自身の問題と、この政府の組織体制の問題、政治問題があります。それを打破することが必要だと思っています。


    「質問7」

      皇室のことをどうお考えですか。

    「回答7」

       私の考えでは、日本は共和制に近い半共和制になるわけですが、天皇は象徴として今後も継続するということです。イギリスやスウェーデンやノルウェーは、王室をもっています。日本の場合もそちらに近い考えです。日本が直接選んだ大統領は、儀礼外交は全部皇室にやってもらい、条約や国際交渉のところは大統領がやるので良いと思います。日本が最初の例になっても良いと思います。結局イギリスやスウェーデンの良いところに倣い、現実路線でよいと思います。また、デンマーク、英国とスウェーデンは女系を認めています。日本もそうすべきです。


    講演終了後 2名のご婦人が演壇に近づく
    質問 日本国憲法の改正についてもっとお話をお聞きしたかった。
    回答 それならばどうして、その旨を講演会でご発言されなかったのか?
    質問者 大阪では女性が質問することは、男尊女卑の雰囲気がありはばかられたからです。

       以上は、一般社団法人 生態系総合研究所代表理事 小松正之氏の講演を、國民會館が要約、編集したものです。文章の全責任は國民會館が負うものです.。

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